投票入館に予約不要
ニューヨーク日本総領事館は23日、第51回衆議院議員総選挙及び第27回最高裁判所裁判官国民審査に伴う在外投票の実施要項を発表した。在外選挙人証を持っている有権者は「在外公館等投票」、「郵便等投票」、「日本国内における投票」のうちいずれかを選択して投票することができる。
【選挙の日程】
公示日＝1月27日（火）
在外公館等投票開始日＝1月28日（水）。日本国内の投票日＝２月 8日（日）。
【各投票方法】
在外公館等投票（在ニューヨーク日本国総領事館で投票する場合）投票期間＝ 令和8年1月28日（水）から2月1日（日）まで。投票時間＝午前9時30分から午後5時まで。
【投票場所】
在ニューヨーク日本国総領事館 18階299 Park Avenue, 18th Floor, New York, NY 10171投票のための来館予約は必要ない。
【投票に必要なもの】
（1）在外選挙人証 （2）パスポート等の写真付き身分証明書※婚姻等により在外選挙人証とパスポート等の名前に相違がある場合は、婚姻証明書等の書類も 持参。
衆議院小選挙区改訂
投票前の事前確認を
令和４年（２０２２年）12月28日施行の公職選挙法の一部改正により、衆議院小選挙区の区割りが大幅に改定されている。改定対象は、次の25都道府県（１４０選挙区）に及ぶ。北海道、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、静岡県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県、長崎県。
令和４年（２０２２年）12月27日以前に上記の各都道府県で発行された在外選挙人証を所持している人は、投票すべき小選挙区が変更されている可能性がある。
ＮＹ日本総領事館では、在外公館等投票する人は、できるかぎり事前に、自分が投票すべき現行の小選挙区がどこか（第何区か）を確認するよう呼びかけている。
海外の実施公館の投票期間、時間については、外務省ホームページ（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ov/page3_000718.html） で確認できる。詳細はＮＹ日本総領事館ホームページ（https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/files/100966914.pdf）、問い合わせは電話電話２１２・８８８・０８８９、Ｅメール [email protected] まで。
海外在留邦人１２９万人
成人１０５万人が海外に
外務省領事局政策課が昨年10月１日にまとめた海外在留邦人数統計によると、海外に在住する日本人総数は１２９万８１７０人で、前年の１２９万３０９７人とほぼ同数。在外選挙における有権者となる成人数は１０５万２４０３人で、海外在留邦人全体の81・1％を占めている。この数字は、日本国内の仙台市の人口１０９万４４５６人（２０２６年住民基本台帳等推計値）にほぼ匹敵し、秋田県（87万人）、富山県の（98万人）よりも多い。
長期滞在者は70万９６８４人で全体の54・7％を占め、永住者は58万８４８６人。地域別では、北米が海外在留邦人全体の37・9％の49万１７０１人を占め、１９８５年以降一貫して首位。国別では、米国に海外在留邦人全体の32・1％の41万６３８０人が在留しもっとも多く、都市別では、ロサンゼルス都市圏に海外在留邦人全体の4・9％にあたる6万３９７２人、バンコクに4％の5万１２９７人、ニューヨーク都市圏に2・9％の3万８２５１人が住む。
各党の選挙公約出揃う
物価対策と経済立て直しが争点に
衆議院選挙を前に、主要各党は相次いで公約を発表した。最大の争点は、物価高への対応と経済の立て直し、将来世代に向けた社会保障の在り方だ。海外在住の有権者にとっても、日本の進路を見極める重要な選択となる。自民党は、経済成長を重視し、賃上げと投資の好循環を掲げる。安全保障の強化や外交力の向上も柱とし、憲法改正に引き続き意欲を示す。
中道改革連合が物価高対策と格差是正を訴え、社会保障の安定と民主主義の立て直しを強調。日本維新の会は、減税や規制改革、政治の効率化を掲げ、国民民主党は「手取りを増やす」ことを軸に現実的な経済政策を打ち出す。共産党やれいわ新選組は、消費税の大幅減税や廃止を主張し、所得再分配の強化を訴える。参政党や日本保守党は、減税や家族支援、国の在り方を巡る独自の政策を掲げている。
各政党のキーワード
◇自由民主党 強い経済・安全保障・積極財政
◇日本維新の会 減税・社会保障改革・規制緩和
◇中道改革連合 生活者ファースト／中道
◇国民民主党 手取り増・政策本位
◇日本共産党 消費税減税・社会保障拡充
◇ 参政党 大幅減税・子育て給付
◇れいわ新選組 消費税廃止・富裕層課税
◇日本保守党 恒久的な減税・移民政策見直し
在外投票数世界で増加傾向
ＮＹの投票者数８４５人で全米最大
昨年７月の在外選挙
海外からの国政選挙に参加する在外選挙にどれくらいの日本人が投票しているのか、総務省によると昨年の第27回参議院議員通常選挙に伴い前倒しで実施された在外投票の投票者数は、選挙区選挙が２万７０１１人、比例代表選挙が２万７１６０人だった。７月20日時点の在外選挙人名簿の登録者数は10万４３１人で、投票率は選挙区選挙が26・9％、比例代表選挙が27％となった。各在外公館調べの投票者数では、ニューヨーク総領事館が８４５人と全米の在外公館ではトップで、内訳は小選挙区が８３２人、比例代表が８４４人。ニューヨークでの在外選挙人登録者数は４７６０人で投票率は17・75％だった。
全世界で見るとタイが１４０６人と最も多く、２位が英国で１２２４人、フランスが１０１９人で３番目、シンガポールが８８４人で４番目、ニューヨークは世界の在外公館で５番目に投票者が多かった。米国内ではロサンゼルスが６１０人と全世界で７番目、米国内では２番目に多かった。日本国内集計の投票率は郵便投票と一時帰国時における投票者数が含まれている。
また一昨年の第50回衆院選での在外選挙人名簿登録者総数は９万５４７２人で投票したのは約１万７４０３で投票率は18・23％だったことをみると、一昨年10月から、選挙人登録者数が４９５９人増え、世界的に在外選挙投票率が上昇し、前回の参議院議員選挙が海外からも高い関心を持って在外投票されたことが分かり「在外選挙は投票率が低い」という認識を翻す結果となった。今年は、解散から投票までの日数が５日間（公示日の27日の翌日から投票）で、投票できる日数も２月１日までの５日間とあって海外有権者ネットワークＮＹ共同代表の竹永浩之さんは今回の解散総選挙は２０００年に在外投票が始まって以来、これまでで最悪の投票環境になる。解散から投開票日までが戦後最短で在外郵便投票が間に合わない有権者が続出するだろう。また在外選挙にとって初めての真冬の選挙であるため、在外公館へのアクセスが困難になる」と話している。海外からの再三の運動にもかかわらず、インターネット投票への道筋はついておらず、当面、選挙期間の長さや気候に左右される在外投票の不便な実態に変化はなさそうだ。
最近の在外選挙の投票者数（総務省データ）
第50回衆議院議員総選挙（2024年10月）
•小選挙区選挙の在外投票者数：17,288人
•比例代表選挙の在外投票者数：17,403人
•在外選挙人名簿登録者数：95,472人
•在外投票率：18.11%
（小選挙区）、18.23%（比例代表）
第27回参議院議員通常選挙（2025年7月）
•選挙区選挙の投票者数：27,011人
•比例代表選挙の投票者数：27,160人
•登録者数：100,431人
•在外投票率：26.90%
（選挙区）、27.04%（比例代表）
前回より投票者数・率ともに増加傾向
