高市総理大臣は19日記者会見を行い、諸条件が整えば、1月23日（金）に衆議院を解散し、1月27日（火）公示、2月8日（日）国内投票日の日程で第51回衆議院議員総選挙を行うと正式に発表した。通常、衆議院の選挙日程は、解散後の臨時閣議において決定されるが、これまでの例に倣えば、1月27日に公示の場合、在ニューヨーク日本国総領事館（パーク街２９９番地）における在外選挙投票期間は、1月28日（水）から2月1日（日）の5日間となる予定（投票時間は午前9時半から午後5時。週末も実施）。また、第27回最高裁判所裁判官国民審査も同一日程で行われる。
在外公館における投票には、①パスポート、米国の自動車運転免許証などの写真付き身分証明書、②在外選挙人証が必要。また、衆議院議員総選挙小選挙区選挙については、自身の選挙区を今一度確認する必要がある。
海外有権者約１０５万人
富山県の人口にほぼ匹敵
外務省領事局政策課が昨年10月１日にまとめた海外在留邦人数統計によると、海外に在住する日本人総数は１２９万８１７０人で、前年の１２９万３０９７人とほぼ同数。在外選挙における有権者となる成人数は１０５万２４０３人で、海外在留邦人全体の81・1％を占めている。この数字は、日本国内の富山県の人口１０６万人（２０２５年推定値）にほぼ匹敵し、秋田、宮城、山形県の人口よりも多い。
長期滞在者は70万９６８４人で全体の54・7％を占め、永住者は58万８４８６人。地域別では、北米が海外在留邦人全体の37・9％の49万１７０１人を占め、１９８５年以降一貫して首位。国別では、米国に海外在留邦人全体の32・1％の41万６３８０人が在留しもっとも多く、都市別では、ロサンゼルス都市圏に海外在留邦人全体の4・9％にあたる6万３９７２人、バンコクに4％の5万１２９７人、ニューヨーク都市圏に2・9％の3万８２５１人が住む。
前回の衆院郵便投票
交付半数以上が無効
海外有権者ネットワークが昨年12月にまとめた資料によると、令和６年衆院選在外郵便投票（比例代表）数は２４６票でこれまで最も少ない票数で過去最低だった平成26年衆院選時の５２４票の半分以下だった。締め切り後に選挙管理委員会に届いた票数は49票あり、全体の16・65％が締め切り後に到着。交付された在外郵便投票用紙は５３２票で、日本に未返送は２３７票。全体の44・5％が返送できなかった。交付された在外郵便投票用紙５３２票のうち、無効となった用紙の数は２８６票で、全体の53・８％が無効になった。
進まないネット投票
議案７年間放置状態
海外有権者ネットワークＮＹ共同代表の竹永浩之さんは「今回の解散総選挙は２０００年に在外投票が始まって以来、これまでで最悪の投票環境になる。解散から投開票日までが戦後最短で在外郵便投票が間に合わない有権者が続出するだろう。また在外選挙にとって初めての真冬の選挙であるため、在外公館へのアクセスが困難になる。これらの問題は在外ネット投票を導入すればすべて解決するが、有識者会議が日本政府に対し２０１８年に在外ネット投票の導入を提言したにもかかわらず、未だに放置したままだ。そんな在外投票の現状を知りながら解散総選挙をやるのであれば、限りなく違憲状態に近く、選挙後訴訟を起こす海外有権者も出るのではないか」と話す。
公示27日
NY日本総領事館に投票所
１月２８日（水）から２月１日（日）午前９時30分から午後５時まで。予約はいらない。在外選挙人証、写真付身分証明書の持参が必要。
