東京五輪官民あげて

IOC会長が国連会議出席
日本が準備アピール

 国際オリンピック・パラリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が12日ニューヨークを訪れ、国連のスポーツ関心国大使会合に出席した。バッハ会長は今年2月の平昌オリンピックの成功、特に北朝鮮チームの大会参加や「難民チーム」の初参加など、政治的中立を守りながらオリンピック・パラリンピックが国際平和への貢献を果たしたことを強調した。
バッハ会長は出席した川村泰久国連大使との会談で「2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備が順調に進んでいることは嬉しい。今月24日からの日本訪問を楽しみにしている」と述べた。
 川村大使からは「日本は2020年東京大会に向けて官民一丸となって準備を進めているところであり、ぜひその様子を見ていただきたい。東京大会がアスリートにとって最高の大会となるよう今後ともIOCと協力していきたい」と応じた。
 さらにバッハ会長は「2020年東京大会は国連が2030年達成を目指すSDGs(持続可能な開発目標)の実現の場としても重要だと思っている。そのなかで日本企業が素晴らしいサポートをしている」と発言。最新の日本の技術をアスリートの移動手段に応用しながら、人々の幸福への貢献を問いかけている先進的な企業の姿勢を歓迎した。川村大使からは「今や日本主力企業CEOの胸にはSDGsバッジがついている。東京2020年大会を通じてオリンピック・パラリンピック精神とSDGsのシナジー(協働)が大いに期待される」と抱負を語った。