Census 2020
アジア系の回答率引き上げに全力
２０２０年国勢調査（センサス）の回答期限が９月30日までとなり、あと１か月に迫っている。米国全体では10世帯のうち４世帯がまだ回答しておらず、回答率は65％を下回っている。未回答（数に数えられなかった人）がいる場合、その州の救急サービスや医療機関、教育、道路補修などのさまざまな公共サービスに対して、ひとりあたり毎年数千ドルを失う可能性や、連邦議会を含めた政治の場で適正な議席数を確保できない恐れもある。
国勢調査局は８月24日から30日までを「アジアン・ウィーク・オブ・アクション」と定めて、日本語コミュニティを含むアジア系米国人の回答率を引き上げるために、30以上の組織や20人以上のインフルエンサーらを動員し、最後の重点的な取り組みを行った。さらに市民団体や社会福祉事業者、Ｅコマース企業のような組織も国勢調査への回答を呼びかけている。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国勢調査局のスティーブン・ディリンハム局長は８月14日、「すべての人の安全を確保しながら、国勢調査を確実に実行するための必要な措置を講じ、オペレーションを見直している」と述べた。国勢調査局は質問票の記入を支援をするため調査員を必要な世帯に派遣しているが、調査員は戸別訪問するにあたり、公衆衛生ガイドラインを遵守する研修を受け、個人防護用具を着用する。ディリンハム局長は「国勢調査はオンライン、質問票への記入、電話、または調査員へ直接回答することができる。回答することで、自分たちのコミュニティに重要なリソースを確保することにつながるので、まだの人は今すぐお願いします」と述べた。オンライン回答は2020census.govにアクセスする。日本語による電話受け付けは８４４・４６０・２０２０。
