トランプ米政権が、国外退去命令に従わず米国内にとどまる一部の移民に対し、１日９９８ドル（約16万３千円）の民事制裁金を科し、「自主出国」を迫っている。国土安全保障省（ＤＨＳ）によると、２０２５年１月の政権発足後、10万３0００件を超す通知を出し、請求総額は８４０億ドル（約13兆７５００億円）以上。法律上５年分までさかのぼれば、１人当たり約１８２万ドル（約２億９８００万円）に達する。
７月24日付ニューヨーク・タイムズ紙によると通知には短い異議申し立て期限が設けられ、支払わなければ民間回収会社への移管、信用情報機関への報告、給与差し押さえ、税還付金の没収、連邦訴訟などの可能性が示される。メキシコ出身で米国に17年間暮らし、人道ビザを申請中の女性には約１８２万ドル（約２億９８００万円）が請求された。封筒には、政府の「ＣＢＰホーム」アプリを使って自ら出国すれば制裁金を免除するとの案内も同封されていた。
また、米軍人と結婚し、米国生まれの子ども４人を育てるトーゴ出身女性は１３０万ドル超（約２億１３００万円）を請求され、夫婦の税還付金１万６６２ドル（約１７４万円）が差し押さえられたという。移民側の弁護士や支援団体は、在留資格取得の手続き中の人や、当局が退去を一時停止した人まで対象になる例があるとして、適正手続きや「過大な罰金」を禁じる合衆国憲法修正８条に反すると提訴している。
制度自体は１９９６年の移民法で認められたが、実際の大規模運用はトランプ政権が初めて。バイデン前政権はいったん撤回したが、トランプ氏は再就任初日に復活させた。政府は、別の救済措置を申請中でも退去命令違反の責任は消えないと主張。ＤＨＳは７月16日までに１２０万ドル（約１億９６００万円）超を回収しており、強制送還とは別の経済的圧力として運用を強めている。
