編集後記 1月22日号

【編集後記】
 みなさん、こんにちは。国連職員になりたい、と思ってもそう簡単にはなれませんが、資格があれば挑戦してみてはどうでしょう。外務省国際機関人事センターは日本時間1月22日(土)、2月6日(日)、2月19日(土)に「2022年度JPO試験説明会」を開催します。JPO派遣制度とは、1961年の国連経済社会理事会決議により設けられた、国際機関が各国の若手人材を受け入れる制度。日本の外務省も1974年から同制度による派遣を開始し、これまでの累計派遣者数は1800人以上に上る。派遣期間は原則2年間。期間内は外務省のサポートを得ながら正規職員と同様の勤務をこなし、国連職員・国際機関職員として必要な知識・経験を積みます。派遣期間終了後には正規採用を得ることが期待されているのですが、確実になれるとは保証されているものではなく、正規職員となるには通常求められる手続きに従って空席ポストに応募する必要があります。応募段階で内部の推薦状などが力を発揮するため、JPO制度が正規職員への事実上の登竜門となっています。興味のある人は、申し込み、詳細は外務省人事センターホームページ(JPO試験 外務省 国際機関人事センター (https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/))を参照。問い合わせは電話。東京03・5501・8238、Eメールjinji-center@mofa.go.jp 外務省国際機関センターまで。国連分担金の関係と女性優遇措置で、日本人で女性だと格段と採用に有利に働くそうです。大学院以上の学齢と一定期間の専門分野での職務経験がモノをいう世界のようです。詳細、今週号の1面で記事になっています。それでは、みなさん、よい週末を。(週刊NY生活発行人兼CEO、三浦良一)