１４３社が参加
日本食品の対米輸出拡大
マンハッタンのメトロポリタンパビリオンで19日開催された「ジャパニーズ・フード＆レストラン・エキスポ２０２6」には１４３社が参加した。主催したＮＹ共同貿易は、今年創業１００周年を迎えた。日系の食品商社、酒関連取引先からの花輪がずらりと並んだ会場で、大畑正敏社長は「米国経済が物価高や人手不足に悩む中でも、米国における日本食の裾野は広がっており、拡大基調は続いている。この傾向はこれからも何十年も続くと見ている。レストラン関係者や食品関連産業の需要にこれからの１００年も応えていきたい」と抱負を述べた。
同社は１９２６年に創業した日本食総合卸売企業で、日本食材、日本酒、シェフ向け調理器具などを輸入、卸売し、米国の日本食フードサービス業界で重要な役割を果たし、「Bringing the Flavors of Japan to the People of the World」をモットーに、寿司や日本酒の普及、レストラン向けソリューション提供など、日本食文化の国際化に貢献している。開会式でニューヨーク日本総領事館の大本祐一領事、ジェトロＮＹ事務所の桐山伸夫所長が来賓としてそれぞれ１００周年を迎えた同社に祝辞を述べた。ジェトロの桐山伸夫所長によると昨年の日本の農林水産物・食品の輸出額は、前年比12・8％増の1兆７００５億円となり、13年連続で過去最高を更新。うち、米国向け輸出額は２７６２億円と前年比13・7％増となり、2年連続で最大の輸出先。また、２０２６年の１月から７月までの輸出実績は、前年同期比11％増の1兆４２３億円、米国向けは18・1％増の１９０７億円となっており、中でも緑茶は78％増、ブリが72％増と、70％以上の増加を見せており、日本食ブームが堅調に推移していることを裏付けている。
