年収に応じ１５０〜４００ドル
ホウクル知事と州議会議員らは４月28日、4月1日に始まったニューヨーク州の２０２６年度の総額２５４０億ドルの予算案の合意に達し、８００万人以上の納税者へのインフレ還付小切手として合計20億ドルを割り当てることが決まった。確定申告を済ませた年収15万ドル以下の州民は最低でも１５０ドルの還付金を受け取ることができる。
食料品や燃料費の高騰など物価高のインフレで庶民が苦しむ一方で、ＮＹ州は記録的な売上税収入を記録した。ホウクル知事は、これは時々連邦政府などが行う景気刺激策小切手ではなく、物価上昇による税収増に連動するインフレ還付小切手または還付小切手であると述べている。
共同申告者の場合、年収が15万ドル以下であれば４００ドルの小切手が、15万ドル以上30万ドルであれば３００ドルの小切手が送られる。単独申告者の場合は、所得が７万５千ドル以下であれば２００ドル、７万５千ドル以上15万ドル以下であれば１５０ドルの小切手が送られる。
申請は不要で、ホウクル知事が署名して法律として発効すると、州は納税申告書に基づいて自動的に小切手を発行する。送付時期は近日中に発表される予定だが、今年後半になると見られる。
当初の提案では約８６０万人に支給される予定だったが、８２０万人ほどに減らされた。これは、親の確定申告で扶養家族として申告されているにもかかわらず、自分で確定申告をしていた約40万人のＮＹ州民に相当する。この約40万人は最終合意で支給対象とならなかった。
