全米初の日系人材・人事コンサルティング業界に特化した非営利団体ＪＵＨＰＡ（ＮＰＯ法人JAPAN-US HR Professionals Association, Inc.）が３月11日発足した。会員企業は９社。業界共通の行動規範を策定し、法令遵守と透明性を高めることで、企業と求職者の双方に安心と信頼を提供することを目指すとしている。推進する事業は（１）業界行動規範の策定（２）情報共有・啓発活動（３）教育・セミナーの開催（４）ネットワークの構築。
11日、マンハッタンの会場で発足式が行われ、片平聡ＮＹ総領事・大使、大石晋領事、ジェトロＮＹ事務所の内野泰明次長が来賓として出席した。
理事に古代賢司氏（パソナＮＡインク）、副理事・田畑のり子氏（ＴＯＰ ＵＳ）、財務・山田幸生氏（クイックＵＳＡ）、書記・鈴木剛央氏（アクタス・コンサルティング・グループ）が就任した。
日本国内地方企業の海外進出に際し、同団体は「米国における採用動向、人材市場、労働環境などの情報を提供し、現地の実情を踏まえた多角的な判断材料を提供できる点が大きな意義の一つ」とし、１年後には30社ほどの団体を目指したい考え。
（写真）左からACTUS 鈴木社長、Quick USA 山田会長、在ニューヨーク日本国総領事館の大石領事、片平総領事・大使、JETROニューヨーク内野次長、TOP-US田畑社長、Career-Tasu USAセールスマネージャーのマック綾乃さんと鈴木伸也社長、A-Staffing山本聡洋社長
