米連邦政府は10月1日から始まる新会計年度を前に、議会で予算が成立せず、政府の一部期間が閉鎖された。現行の予算は９月30日深夜に失効した。それまでに与野党が妥協できな買ったため政府閉鎖となった。
下院共和党は、現行水準で11月21日まで政府を運営する暫定予算案（継続予算＝ＣＲ）を可決した。しかし上院では、民主党が反対姿勢を崩さず、可決の見通しは立っていなかった。民主党は、トランプ政権が夏に成立させた大型予算再編法で削減された医療保険制度改革法（通称オバマケア）の医療補助金やメディケイド（低所得者向け医療保険）支出の一部復活を求めており、条件なしの延長に応じな買った。一方、共和党は「クリーンなＣＲ」で閉鎖を避ける方針を示していたが、両党の溝は埋まらなかった。閉鎖が現実となり約30万人が給与停止に直面し、不可欠業務に従事する法執行官らは無給で勤務を強いられる。航空管制官や交通保安局（ＴＳＡ）の訓練が停止し、人員不足に拍車がかかる懸念がある。
政府閉鎖長期化の懸念も
連邦職員の間で不安高まる
米連邦政府は10月1日から始まる新会計年度を前に、議会で予算が成立せず、政府閉鎖の危機が現実となった。現行の予算は９月30日深夜に失効した。それまでに与野党が妥協できな買ったため政府閉鎖が確定。
下院共和党は、現行水準で11月21日まで政府を運営する暫定予算案（継続予算＝ＣＲ）を可決した。しかし上院では、民主党が反対姿勢を崩さず、可決できなかった。民主党は、トランプ政権が夏に成立させた大型予算再編法で削減された医療保険制度改革法（ＡＣＡ：通称オバマケア）の医療補助金やメディケイド（低所得者向け医療保険）支出の一部復活を求めており、条件なしの延長に応じなかった。一方、共和党は「クリーンなＣＲ」で閉鎖を避ける方針を示しており、両党の溝は埋まらなかった。
閉鎖が現実となり、約30万人が給与停止に直面し、不可欠業務に従事する法執行官らは無給で勤務を強いられる。航空管制官や交通保安局（ＴＳＡ）の訓練が停止し、人員不足に拍車がかかる懸念がある。連邦補助金プログラムの支給遅延や中小企業への影響も予想される。経済全体にとっても不確実性が高まり、長期化すれば地域経済や金融市場に悪影響を与える可能性があるなど国民生活への影響は避けられない情勢だ。ホワイトハウス予算管理局（ＯＭＢ）は、事前に閉鎖が発生した場合に備え、各省庁に対し一時的な休職措置（furlough）にとどまらず「恒久的な人員削減」を検討するよう指示していた。従来の閉鎖対応を超える強硬策で、公務員労働組合や民主党から「威嚇行為だ」と強い批判が相次いでいる。政権側が閉鎖を政治的な圧力の手段として利用する狙いがあるのではないかとの見方も出ている。各省庁は閉鎖時の対応計画を未だ明示せず、連邦職員の間で不安が高まっている。短期的な暫定予算案による延長で土壇場の妥協が成立する可能性もあったが、不成立となり、トランプ政権初期に発生した史上最長の政府閉鎖を含め、過去の閉鎖よりもさらに悪化する可能性があると指摘されている。
