ニューヨーク州は、物価上昇の生活負担を軽減するため、２０２５〜26年度州予算の一環として、最大４００ドルの一時的な「インフレ還付金（Inflation Refund）」を州民に支給すると発表した。対象は２０２３年の所得税申告を行った居住者で、申請は不要。９月末から順次小切手が郵送される見込みで、対象約８２０万世帯が給付を受けることになる。
還付小切手を受け取る資格があるのは２０２３年度に①ニューヨーク州居住者所得税申告書ＩＴー２００１を提出した、②以下の適格基準内の所得を報告している、③他の納税者の確定申告で扶養家族として申告されていないこと。
申告ステータスと所得によって還付金額は異なる。適格基準内の所得および還付金は以下の通り。
申告ステータス（Filing Status）が単身申告（Single Filer）で年間所得が７万５千ドル以下は２００ドル、年収７万５千ドルから15万ドル以下は１５０ドル。夫婦合算申告（Married Filing Joint）で年収15万ドル以下は４００ドル、15万ドルから30万ドルは３００ドル。夫婦別申告（Married Filing Separate）で年収７万５千ドル以下は２００ドル、７万５千ドル以上15万ドル以下は１５０ドル。 世帯主申告（Head of Household）で年収７万５千ドル以下は２００ドル、７万５千ドルから15万ドル以下は１５０ドル。適格寡婦（夫）申告（Qualifying Surviving Spouse）で年収15万ドル以下は４００ドル、15万ドルから30万ドルは３００ドル。
配送期間は数週間にわたり、10月〜11月終盤までかけて順次発送される。州税の最新の申告書に記載されていた住所宛に小切手が郵送される。２０２４年度の確定申告（タックスリターン）で現在の住所を記載していれば、その住所に送られる。最近引越したなど住所が変更されている場合は、ニューヨーク州の税務局（Department of Taxation and Finance）のオンラインアカウントで住所更新が可能。確定申告で州の所得税還付を銀行振込で受け取っていたとしても、この還付金は物理的な小切手で郵送されるため、自動で銀行口座に入金されることはない。郵便物に注意すること。
