ニューヨークの市長選挙は4日、投開票され、急進左派のニューヨーク州下院議員の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。インド系移民でアフリカ東部のウガンダ生まれのマムダニ氏は、家賃値上げの凍結や市営スーパーの導入といった生活コスト低減政策を掲げ、物価上昇に苦しむ若年層を中心に支持を集めた。民主党の今後の方向性について議論が予想される。マムダニ氏は、全米最都市の市長としては最も若い人物となる。南アジア系の人物として、そしてイスラム教徒としても初めてこの役職に就くことにもなり、ニューヨーク市政で歴史的な選挙結果となった。
今回の選挙でマムダニ氏は、無所属で立候補したアンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事との事実上の一騎打ちとなった。速報値の得票率でマムダニ氏は50・3％、クオモ氏は41・6％で共和党候補カーティス・スリワ氏は7％強に止まった。
トランプ大統領はマムダニ氏を「共産主義者」と呼んで敵視。投票日前日の３日には自身のＳＮＳで、「選択肢はない。クオモ氏に投票しなくてはならない」と呼びかけ、マムダニ氏が当選した場合は連邦資金の制限を行う考えを示し、さらに選挙結果が出た後、トランプ氏は自身のＳＮＳ（Truth Social）に「…AND SO IT BEGINS!」と投稿。これは、マムダニ氏の勝利を巡り新たな自身の政治的展開が始まるという意図とも解釈でき、選挙結果は、若者層、低所得層が勝利した一方で、富裕層や連邦政府を敵に回してのＮＹ新市政の幕開けを示唆する、ある意味前途多難なスタートが予想される。
マムダニ市長誕生で１００万人が流出？
英国デイリー・メールの事前世論調査
ＮＹポスト紙が詳報
英紙「デイリー・メール」が市長選投開票の前日11月３日付で「もし民主社会主義派の州下院議員ゾーラン・マムダニ氏（34、民主党）がニューヨーク市の次期市長に当選した場合、同市から少なくとも約76万５０００人、最大で約２００万人規模の市民が流出を「検討」または「確実に移住する」という世論調査の結果を報じた。マムダニ氏を批判しているニューヨークポストは同日、さっそくこれを紹介した。
調査は英紙「デイリー・メール」が委託した米調査会社ＪＬパートナーズによるもので、市民の９％が「確実に市を出る」と回答し、さらに25％が「離れる事を検討している」と答えており、合計でおよそ34％が離脱の可能性を示した。同市の人口は約８５０万人で、34％は約２９０万人に相当する。
特に高所得者層の流出危機も指摘されており、年間所得25万ドル超の回答者のうち７％が「確実に離れる」と回答。ニューヨーク市では上位１％の所得層が市税収の半分近くを担っているとの指摘があり、彼らの大量流出が実現すれば市財政への打撃は深刻だ。
離脱意向は地理的に差が出ており、スタテンアイランドでは21％が「確実に離れる」と回答、さらに54％が「離れるかもしれない」と答えた。ブルックリンではそれぞれ８％と18％、マンハッタンでは６％と20％という数字となっている。性別・年齢別でも、男性が「確実に」が12％、「検討」が25％、女性は７％、24％。50〜64歳が離脱を最も検討しており、「確実に」が12％、「検討」が33％だった。
マムダニ氏は、バス運賃無料化、賃貸料凍結、５歳以下の無料保育、年収１００万ドル超の高額所得者への２％増税、法人税率の７・25％から11・５％への引き上げなど、野心的な政策を掲げている。しかし、批判側は「高額所得者や企業が低税率州に移転し、市税収が大きく目減りする」と警戒感を示しており、実際に離脱の検討が「既に始まっている」とする声もある。もし流出が現実のものとなれば、都市の機能や税収、住民サービスに「歴史的な打撃」が及ぶ可能性がある。
これに加え、マムダニ氏を「１００％共産主義の狂人（Lunatic）」などと批判してきたトランプ大統領は２日、ＣＢＳの報道番組「60ミニッツ」で、マムダニ氏が市長になれば、「大統領としてニューヨークに多額の資金を提供するのは難しくなるだろう」と語った。「共産主義者がニューヨークを統治すれば、そこに送るお金が無駄になるだけだ」と付け加えた。
（写真）投票所を出る市民（４日午後１時、マンハッタンの西46丁目の教会特設投票所で、本紙撮影）
