在ニューヨーク日本国総領事館は「消費税免税制度について（リファンド方式への移行）」と題したお知らせを伝えた。
令和８年11月１日から、消費税免税制度がリファンド方式に移行する。これまで免税購入対象者は、免税対象物品を税抜価格（免税）で購入することとされていたが、リファンド方式移行後は、免税対象物品を通常価格（税込）で購入し、出国時（購入日から90日以内）に空港等（税関）で物品を国外に持ち出すことが確認された後に、免税店等（空港トランジットエリア内の免税店を除く）から消費税相当額の返金が行われることとなる。リファンド方式への移行に伴う主な変更点は次の通り。
・免税対象物品を通常価格（税込）で購入し、出国時（購入日から90日以内）に空港等（税関）で物品を国外に持ち出すことが確認された後に、免税店等（空港トランジットエリア内の免税店を除く）から消費税相当額の返金が行われる。
・日本国籍を有する非居住者（一時帰国者）が国外に２年以上居住していることを証明する書類として、「在留証明」及び「戸籍の附票の写し」に加えて、「国外転出者向けマイナンバーカード」も利用できるようになる。また、「在留証明」及び「戸籍の附票の写し」への本籍地の記載が不要になる。
・国外に引き続き２年以上居住しているかどうかの確認については、「国外転出予定日（国外定住日）から最終入国日（旅券の帰国証印の日付 ）までの期間」で判定される。
詳細はウェブサイトhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/content/001991772.pdfを参照する。
