説明会オンラインで実施
外務省は、２０２６年度ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（ＪＰＯ）派遣候補者選考（２０２６年度ＪＰＯ選考）を実施することとし、今月、募集要項を公表した。応募受け付け開始は２月２日（月）、締切は３月３日（火）。日本時間１月18日（日）及び１月22日（木）に「２０２６年度ＪＰＯ選考説明会」をオンラインで開催する。
ＪＰＯ派遣制度は、国連を始めとした国際機関への就職を支援する目的で、各国政府の費用負担を条件に、国際機関が若手人材を受け入れる制度。35歳以下の若手の日本人に対し、２年間、国際機関で勤務経験を積む機会を提供することで日本人の国際機関への就職を後押ししている。外務省では１９７４年から同制度による派遣を開始し、これまでの累計派遣者数は約２０００人に上る。
２０２４年末・時点の最新の調査では、９７９人の日本人職員が国連関係機関の専門職以上のポストに就いており、このうち半数近くの４７６人がＪＰＯ出身者だ。幹部職員についても、94人中45人がＪＰＯ出身者で、国連事務次長・軍縮担当上級代表を務める中満泉（なかみつ・いずみ）氏を始めとして、多くがＪＰＯ出身者だ（いずれも２０２４年末・時点の人数）。このように、現在、国際機関で活躍する日本人職員の多くがＪＰＯからそのキャリアを開始している。
ＪＰＯは、派遣期間中に国際機関職員として必要な経験を積み知識を得て、派遣期間中または終了後に正規ポストを得ること、ひいては各分野のスペシャリストとして、また国際機関を代表する幹部となって活躍し、日本と国際機関との連携を一層強める役割を担っていくことも期待されている。
説明会では、応募方法の詳細に加えて、応募書類作成に当たっての留意点や、派遣までのプロセスについても説明する。参加には事前の予約が必要で、説明会はいずれも同一の内容。説明会に出席したか否かは、選考結果に一切影響しない。
選考はオンライン実施
海外からの応募も多数
選考は全面的にオンラインで実施しており、海外在住者の応募も多数ある。外務省では、「世界中で活躍している意欲ある若手日本人の国際機関への挑戦を支援している」と海外在住者の応募も歓迎している。
応募資格は、今年２月１日現在35歳以下（生年月日が１９９０年２月２日以降）であること、修士号を有すること、関連分野において２年以上の職務経験を有することなど。説明会の申し込みと応募資格の詳細は、外務省国際機関人事センターウェブサイトのＪＰＯページ（https://www.mofa-irc.go.jp/jpo/index.html）に記載されている。（本紙20面全面広告参照）
