レストランキャンペーン
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、アジア系を標的にしたヘイトクライムが相次ぐなか、ニューヨークのアジア系飲食店の事業主たちが、生活が困難な家庭に食事を提供することで問題意識を高めてもらおうというキャンペーンを発足した。発起人でノーホーのレストラン「８８６」を経営するエリック・ジィーさんは、高齢のアジア系女性が暴行された事件を知り、知る限りの飲食店経営者や専門家に声をかけ、ヘイトクライム対策として何かできないか協力を求めた。１週間以内に、中国料理、ベトナム料理、韓国料理などのレストラン、日本食では来々軒のオーナーたち、食支援を行う非営利団体が同計画「＃イナフイズイナフ」に賛同した。
日系ラーメン店来々軒を経営するＴＩＣグループのコンサルタント、八木さくらさんは「この運動は、ともすれば今までは声をあげることの少なかったアジア系の若者たちが中心となり、増悪犯罪の犠牲と危険にさらされることに立ち上がったもの。日系米国人である自分もアジア系コミュニティーの一員として参加することで、自分の子供にも正義とは何かを教えたい」と話している。
２月12日の活動開始以来当初の目標２万５０００ドルを大きく上回る約６万６０００ドルの寄付が集まり、犯罪やウイルス感染を恐れて外出できない高齢のアジア系米国人を中心に、温かい食事２０００食以上を非営利団体を通して配達できたという。詳細はhttps://givebutter.com/enoughisenoughを参照する。
