編集後記
高市総理大臣は19日記者会見を行い、諸条件が整えば、1月23日（金）に衆議院を解散し、1月27日（火）公示、2月8日（日）国内投票日の日程で第51回衆議院議員総選挙を行うと正式に発表しました。通常、衆議院の選挙日程は、解散後の臨時閣議において決定されますが、これまでの例に倣えば、1月27日に公示の場合、在ニューヨーク日本国総領事館（パーク街２９９番地）における在外選挙投票期間は、1月28日（水）から2月1日（日）の5日間となる予定（投票時間は午前9時半から午後5時。週末も実施）です。投票には、①パスポート、米国の自動車運転免許証などの写真付き身分証明書、②在外選挙人証が必要です。
海外に在住する日本人総数は129万8170人で、在外選挙における有権者となる成人数は105万2403人で、海外在留邦人全体の約80%を占めています。この数字は、日本国内の富山県の人口106万人（2025年推定値）にほぼ匹敵し、秋田、宮城、山形県の人口よりも多いのです。
郵便投票もできますが、今から日本国内の自分の最後に住んでいた土地の選挙管理委員会に、在外選挙人証を添えて郵送して、投票用紙が在外投票最終日の２月１日の前日までに手元に届くかははなはだ疑問なので公館投票が唯一現実的な投票方法になりそうです。
海外有権者ネットワークが昨年12月にまとめた資料によると、令和６年衆院選在外郵便投票（比例代表）数は246票でこれまで最も少ない票数で過去最低だった平成26年衆院選時の524票の半分以下でした。締め切り後に選挙管理委員会に届いた票数は49票あり、全体の16・65％が締め切り後に到着。交付された在外郵便投票用紙は532票で、日本に未返送は237票。全体の44・5％が返送できなかったとのことです。
在外インターネット投票は、有識者会議が日本政府に対し2018年に在外ネット投票の導入を提言したにもかかわらず、未だに放置したままです。ネット投票に正面から反対する政治家の声は聞こえてきませんが、必要性が７年も８年も放置されているのにはおそらくそれなりの理由があるのでしょう。AIが進み、人間の管理の範囲を超えた不具合や不作動などが起こった場合のリスク管理態勢ができていないというのも懸念の一つなのは疑う余地はないでしょうが、では技術的な問題が解決されれば、ネット投票に一気呵成に進むのでしょうか。与党の支持基盤である高齢者が全員スマホで投票できる時代がくれば話は別です。いろいろ思うところはあれど、ニューヨーク近郊在住で投票できる人は、とにかく今回も総領事館に足を運んで政治に参加することが大切ですね。１票を投じることが、モノを語る上での「行動」の第一歩です。
