2021年は2.6%昇給すべきか？
■報酬調査について
報酬の決定は社内公平性と社外競争力の2つの視点から考えるとよく言われる。通常であれば、社外競争力については、消費者物価指数の動向や報酬調査による昇給予想率等を参考に自社の標準的な昇給を決めるというプロセスになるはずだ。
しかし、2021年はCOVID-19の影響もあり、報酬決定の舵取りが難しいと言わざるを得ない。これは米国の各企業でも同じだろう。
2020年4月~5月に行われたWorld at Workの調査では2021年の平均予想昇給率は2.9%という数字が出ていた。
▼下記の動画も参照
10月7日に出された大手人事コンサルティング会社Willis Towers Watsonのレポートによると2021年の昇給率の平均は2.6%という数字が発表されている。
▼出所
Executiveの昇給率は2.5%で、一般のスタッフより0.1％だけ昇給率が少ない。
このレポートは9月に行われた調査で現れた結果だが、春先に行われた調査に比較して35％の企業が昇給率を減少させているとのことだ。多くの企業が先行きの不透明感ゆえに昇給率を決定するにあたり、迷いを見せているのが分かる。
同じ調査において66％の企業は2021年もボーナスの支給を予定していると発表している。
■報酬制度の設計について
一方で米国人材マネジメント協会のニュースでは報酬設計自体はCOVID-19の中でも据え置きをしている企業が多いというニュースも出ている。
▼出所
そのため、報酬設計自体は下記のように固定給の一定のパーセンテージを設定して、変動報酬を支給することが考えられるが、先行きが不透明な時代にはできる限り固定費（固定賃金での昇給）の拡大を抑え、人件費の変動費化を図ることが考えられる。つまり会社と個人の業績・成果によって、報酬を変動させることができるように設計するということだ。
▼出所
（続く）
（山口憲和 Philosophy LLC 代表）
