フラッシングのマスク写真報道に抗議

地元商工会議所「差別と恐怖感、風評被害招く」

 グレーターフラッシング商工会議所は12日、セントジョージ教会でアジア系住民が多いフラッシングに対する新型肝炎の風評被害に関してフォーラムを開催した。

 商工会議所会頭のジョン・チョー氏は、「症例が地元で検出されていないのにメディアはフラッシングの画像を写し続けている」として「こうした報道は、広範な恐怖を生み出し地元のビジネスを荒廃させる」と警鐘を鳴らした。そして、経済状況を改善するため、地元企業家らは、低コストの集会を提案、物やサービスの交換、WeChatやテキスト放送プラットフォームなどの技術を活用した中国語視聴者へのサービスなどを提案した。また、同市小規模事業サービス部門プロジェクトマネージャーであるソフィヤ・カーン氏は、デブラシオ市長の新型肺炎による被害を支援する新計画についての情報を提示。これによると、売上げが25%以上減少した従業員が100人未満の企業は、最大7万5000ドルの無利子ローンの対象となる。同市はまた従業員の定着を支援するために、2か月間の給与コストの40%をカバーする助成金を従業員5人未満の企業に提供するという。ニューヨーク市立大学中小企業開発センターやクイーンズ自治区大統領事務所からの代表者も中小企業経営者を支援する情報を共有した。詳細は、電話646・783・8985(同商工会議所)まで。

(写真)マスクをして歩く人々(本紙2月1日号掲載の写真から)