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意見広告 ●海外から歴史問題を考えるシリーズ  13 捏造された「慰安婦の歴史」といかに戦うか。

カリフォルニア州グレンデールのケース

今まで述べてきたように、慰安婦が軍や警察によって強制連行されて 性奴隷とされ、悲惨な生活を余儀なくされ、終戦時にはほとんどが虐殺されたとする韓国系や中国系の団体が宣伝している歴史認識に関しては、それらのことを証明する歴史上の資料はないのである。我々はロサンゼルスで歴史の勉強会をしていた時に、そのような結論に達した。そうしているうちに、ロサンゼルスの北隣のグレンデール市が慰安婦像を市内の公園に建てるという話が出てきた。2013年7月の初めであった。7月9日には市庁舎で公聴会が開かれた。勉強会の関係から反対の人に呼び掛けたので、公聴会に集まった人たちは殆ど日本人であった。意見の陳述では29名の人が反対意見を述べ、わずか7名の韓国系の人が賛成意見を述べた。しかし、市会議員の投票では、4対1で、議案が承認されたのである。公聴会は、単なる儀式で、事前に韓国系団体に説得された議員たちは一般市民の意見に関わらず、彼らの意見を表明したのである。そこで、7月30日の慰安婦像の除幕式となった。米国における最初の慰安婦の像である。
このような慰安婦像の設置に日本人はいかに対処すべきであろうか。この像の設置後に数多くの動きがあった。一つは、反対署名集めである。かなりの署名が集められた。それを市長及び市会議員に提出した。しかし、なんの効果もない。日本から市会議員の集団が訪問してきた。15人位の様々な地方自治体の議員である。彼らは400以上の市町村の意見を代表していると称していた。彼らは市長に面会を求めたが、拒否された。日本の新聞などでは、グレンデールの行為が非難されたが、それは当事者には何の影響も与えなかった。日本政府は何の行動もしなかった。ただ、官房長官が「遺憾である」と記者会見で発言した程度である。
そこで、筆者が主体となって取った行動がグレンデール市を相手にして慰安婦像の撤去を求める裁判を起こした。裁判をするには、それなりの制約がある。原告が必要で、訴因が必要で、またお金も必要である。お金は日本の皆様からの寄付に頼ることにした。訴因が問題である。歴史の捏造という事も考えられるが、そのような罪状はない。日本人への差別とも考えられるが、この議論も法令違反に結び付けるのは難しい。日本人に対する名誉棄損であるとも考えられるが弁護士は漠然とした日本人という集団では訴訟は困難であるという。結局はこの問題は外交問題であり、米国では外交問題はすべて連邦政府が実施することになっているので、グレンデールのような市が外交問題に意見を表明することは米国の憲法に違反するという訴因を採用することになった。原告には、幸いにもグレンデール在住のアメリカ人と結婚して寡婦になった日本出身の女性が主原告として名乗り出てくれた。それに我々の組織も加わった。そして、2014年2月20日にロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴した。すなわち、慰安婦像を設置した地方自治体を提訴することによって、慰安婦像の撤去を狙い、またそのような設置の動きを牽制したのである。
この動きに対して韓国系及び中国系の団体から執拗な抵抗が続けられた。韓国系の場合は、カリフォルニア韓米会議(KAFC)と称する団体、中国系の場合は、世界抗日戦争史実維護連合会と称する団体が我々が訴状を最初に提出してから、また上訴するたびにアミカスと称する第三者意見書を提出してきたのである。更に、我が方の弁護士事務所に関して罵るような記事を著名経済誌に書かせて、最初の弁護士事務所を退出させてしまった。このような動きもあって、裁判所の判事までもが日本の軍隊は女性狩りをして、彼女らを性奴隷にした非人間的な犯罪者集団であったと信じてしまい、そのような人たちを擁護する原告は許せないという見解を持つに至ったようで、法律論に入る前に、訴状が却下されることが多かった。最終的には、米国連邦最高裁判所まで上訴したが、そこでも採択されなく、2017年3月に我々の敗訴が確定した。
それでは、我々の運動は無駄であったかというと、そうではない。裁判が行われていた4年間には、米国のどこにも慰安婦像は建てられなかったのである。裁判終了後に決まったのは2017年12月のサンフランシスコである。その間に慰安婦についての正しい情報がいろいろな形で米国内に提供された。今では、韓国系の慰安婦性奴隷説に対して反論があることがかなり知られている。次回には、この件に対する日本政府の動きを紹介する。

歴史の真実を求める世界連合の会 理事長
目良浩一

歴史の真実を求める世界連合会
THE GLOBAL ALLIANCE FOR HISTORICAL TRUTH (GAHT)   www.gahtjp.org

●海外から歴史問題を考えるシリーズ② 慰安婦とは何か

2018年(平成30年)1月20日

*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/662/pdf/page22.pdf

米軍の戦争情報局心理作戦班の報告書49号
「通常の売春婦である」と結論付ける。

では「慰安婦」とは何であろうか。この問題については日本現代史専門家の秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』に詳しい。日本の軍隊が最初に慰安所を設定して、軍と軍属のための専用慰安婦を利用し始めたのは、1932年における上海であったとされている。この時は満州事変の飛び火で中国軍が1月に上海の少人数の日本海軍陸戦隊を攻撃した。そこで日本から陸軍部隊が急派された。日本軍は反撃に成功して、3月には停戦、5月には陸軍は引き上げたのであるが、その期間に兵が地元の女性に乱暴する事態が多発した。そこで派遣軍の参謀の発案で、長崎県知事に依頼して接客婦団の来訪を要請した。その結果として地元婦女子の強姦がなくなったといわれている。
この慰安所は、軍隊が短期間で撤退したために、2か月程度の短命であったが、そこで作られた慰安婦・慰安所のシステムの制度は基本的にその後も引き継がれた。その骨子は次のようなものである。慰安所(当時は軍娯楽場といわれた)は、民間の業者が調達し、軍が定めた以下のような規則に従って運営することが要求された。①利用者は軍人と軍属に限る、②毎月一回定休日を設ける。③営業には許可が必要④接客婦の氏名、国籍、本籍、生年月日、略歴、写真を憲兵隊に提出する。⑤毎週一回、軍医が憲兵の立ち合いのもとに接客婦を検診し、不合格者には、接客を禁じる。⑥コンドーム及び消毒薬を用いる。⑦営業時間は午前10時から午後6時までと午後7時から午後10時まで。⑧料金は一時間1円から1円50銭まで。⑨接客婦は許可なく指定地域外に出ることは出来ない。⑩営業者が接客婦に対する利益の配分について不当な行為があるときは、営業停止とする。すなわち、営業者は、厳しい軍の監視の下で、営業をしていたのである。
これらの記述から、慰安婦制度は、地元の婦女子を兵士からの性暴力から守ることと、兵士及び婦女子を性病から守るためのものであったことが理解される。世界に稀に見る軍人の性欲対策であった。その背景には、当時の日本独特の公娼制度があったのである。
売春は女性の最古の職業といわれているように古代から行われていたのであるが、近代では性病の蔓延を防止する意味で19世紀にはフランスなどで登録制の公娼が認められるようになった。日本でも明治の初めには公娼の登録制度が始まり、登録のためには親族の申請が必要とされたが、廃業の自由も認められた。この伝統の上に、慰安婦制度が設定された。
1941年に大東亜戦争が勃発すると、日本軍は中国のみならず南方の諸国に多数進出していった。それに応じて必要な慰安婦の数も増加する。日本内地だけでなく、当時日本領であった朝鮮や台湾でも募集が行われた。中国やインドネシア、フィリッピンなどでは現地の女性も加えられた。この時期の慰安婦の状況について最も詳しい情報は、米軍の戦争情報局心理作戦班の報告書49号で、それはビルマで日本軍の敗退後に収容された20人の朝鮮半島出身の慰安婦から聴取した記録で、1944年に作成された。以下に報告書の骨子を示す。
採用の手続き:1942年に日本人の業者が兵隊の看護などにかかわる仕事があり、沢山のお金が稼げるという話をして勧誘した。仕事の細かい内容は示されなかった。
生活状況:各女性は個室を与えられ、そこで生活し、そこで営業もした。食事は慰安所を経営している日本人夫婦が準備し、彼らに代金を支払った。彼女らは、沢山のお金があるので、豪勢な生活をしていた。定期健診を受けてるので、彼女らの健康状態は良好であった。
業務形態:需要に対して慰安婦の数が少なかったので、サービス時間は厳格に守られた。兵士に対しては30分以内、将校に対しては40分であった。朝の10時から夜の12時までの勤務で、水曜日が定休日で、検診日でもあった。コンドームを使用し、衛生には注意を払っていた。
報酬:概して、慰安所の経営者が慰安婦の総売り上げの半分から55%を取り、残りを慰安婦に渡すのが普通である。慰安婦の手取りは通常毎月750円くらいである。当時の二等兵の月給は7円50銭で、軍曹が25円ほどであったので、彼女らの収入は格別であった。
日本の兵士との関係: 兵士は慰安婦に親切で、一緒にパーティーをしたりした。慰安婦に結婚を申し込む兵士もかなりいて、実際に結婚した例もあった。
そして、この報告書は、結局慰安婦というのは通常の「売春婦」であると結論づけているのである。

歴史の真実を求める世界連合会  理事長
目良浩一

The Global Alliance for Historical Truth / GAHT
【目良代表NYでの活躍~2】週刊NY生活 掲載「慰安婦とは何か」
https://gahtjp.org/?p=1871

 

●Focusing historical issue from the overseas point of view chapter 2
2018年(平成30年)1月27日(土)

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/663/pdf/page27.pdf    

WHAT WERE THE COMFORT WOMEN?

Then, what were the Comfort Women? This issue is discussed in detail by Historian Ikuhiko Hata in his book published in 1999, The Comfort Women and the Sex in the Battlefields. The Imperial Armed Forces of Japan established “Comfort Stations” in which Comfort Women worked in Shanghai in 1932. At that time, as reactions to the Manchurian incident, the Chinese troops attacked the small Japanese Naval brigade in January. Immediately Japan dispatched Army troops to Shanghai. The Japanese side successfully repelled the opposing troops, made a ceasefire agreement in March, and the Army troops went back home in May. However, during their stay, many raping incidents of local girls were reported. Thus, staff officers of the dispatched troops initiated a request to Governor of Nagasaki Prefecture to send a group of female entertainers. As a result, the raping cases vanished.
The Comfort Stations established lasted only for two months because the troops went home soon after. But, the scheme of the Comfort Stations and Comfort Women established in Shanghai had been maintained ever since then. The principal components of the scheme were: (1) Comfort Stations should be prepared and managed by private entities according to the rules set by the Armed Forces. (2) The facilities could be used only by military and military-related persons. (3)There should be one holiday every month. (4)Those who obtained license to operate must present to the Military Police the name, nationality, the date of birth, resume, and photo of each female worker called Comfort Woman. (5)Once every week Military doctor would review the health of each worker , and  those workers who were diagnosed to be ill were not allowed to work. (6)Condoms and disinfectants should be used. (7)Working hours should be from 10AM through 6 PM, and 7PM through 10PM. (8)The fee should range from 1 yen through 1.50 yen. (9)Workers should not be allowed to go out of the permitted zone without a permit. (10)The facility managers would be deprived of the permit if they did not follow the rules on the division of income between the manager and the workers. In other words, the managers of Comfort Stations were placed under strict supervision by the Military.
From the above description, it is known that this system of Comfort Women was for protecting local women and girls from sexual violence and for protecting soldiers and women from sexually transmitted diseases. This was a rare case in which military forces had adopted an organized policy on the sexual pressure of service persons. Behind this policy was a publicly accepted system of prostitution in Japan.
It is said from the ancient times that prostitution is the oldest profession of women. In modern times, for preventing the spread of sexually transmitted diseases, prostitution was granted an official status when the workers were registered in France and other places during the 19th century. In Japan as well, the registration system of public prostitution requiring parental permission was started toward the end of the 19th century.  Workers were allowed to quit the job. The Comfort Women of Japan were established in this environment.
When the Pacific War was started in 1941, the Japanese military troops went to not only in China, but also to several countries in Southeast Asia. Accordingly, the number of Comfort Women increased. They were recruited not only within Japan proper but also in Korea and Taiwan which were parts of Japan. Some of women from China, Indonesia, Philippines had been added. The situation of Comfort Women at that time has been reported in the United States Office of War Information Psychological Warfare Team’s report NO. 49. This report is based on interviews with 20 Korean Comfort Women who were captured in Burma. The report which was written in 1944 presents the following:
Recruiting: They were recruited by Japanese managers in 1942, with a promise of high income. The exact nature of work was not explained.
Daily Life: Each woman was given a room in which she lived and took customers. Meals were provided by the Japanese couple who managed the Comfort Station and paid for by the Comfort Women. As they had a lot of money, they had a luxurious life. As they received periodic health checks, their heath conditions were good.
Work Conditions:  As the number of Comfort Women was small relative to the demand, they had to keep service time strictly. A soldier was served up to 30 minutes, and an officer up to 40 minutes. They worked from 10AM through 12 AM, and had Wednesdays off duty, on which they received health checks. Comfort Women requested customers to use condoms and were careful in heath matters.
Remuneration: Generally, the managers took a half to 55% of the gross income, and the rest went to the Comfort Women. Each Comfort Woman took roughly 750 yen per month. The salary of a freshman soldier was 7.50 yen and sergeant 25 yen per month.  Their income was exceptional.
Relationship with Japanese Soldiers: Generally the soldiers were kind to them, having parties together, and some requesting marriage. There are some cases of actual marriage.
Then, this report concluded that the Comfort Women were nothing more than prostitutes.
Koichi Mera, Ph. D.
President, GAHT-US Corporation

The Global Alliance for Historical Truth / GAHT
【目良代表NYでの活躍~2】週刊NY生活 掲載「慰安婦とは何か」
https://gahtjp.org/?p=1871

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