週刊NY生活デジタル版です。日本からの対米進出、商品販売、新規事業などを応援しています。詳しくは企業案内、代表者挨拶をご覧ください。
主なニュース
  • HOME »
  • 主なニュース »
  • 慰安婦像

タグ : 慰安婦像

慰安婦問題を取り上げ続けるアメリカの韓国人団体 彼らに史実を 曲げさせてはならない

5月13日から20日間、日本を訪問した際に読んだ5月25日の産経新聞に掲載された「ベトナム戦争中、韓国軍による住民虐殺が50年後も隠蔽されている」という一面にわたる記事を読んで唖然とした。アメリカ中で「ホロコーストに匹敵する日本軍の韓国女性に対する暴虐事件」と、慰安婦像を公共の場に建てろと言い回っている韓国系団体が、自国の軍隊が行ったことについては、完全に頬かむりを続けているのである。そして、慰安婦像の碑文に書かれていることが、作為に満ちていて本当に卑劣だと思う。
「日本帝国陸軍に奴隷にされた慰安婦は推定数10万人の、20世紀最大の人身売買の一つです。慰安婦はアジア太平洋の少なくとも13か国の出身で、主に韓国人です。ほとんど第2次大戦中に殺されました。拉致されたのは平均16才の少女たちです」
嘘もここまで平然と書ければ、「真実」と思われてしまう。
「韓国挺身隊問題対策協議会」は、戦後45年も経った1990年代の初めに、「慰安婦問題」解決のために立ち上げられた韓国の民間団体である。ソウルの日本大使館前で毎週行っている「水曜デモ」が1000回を超えた記念に、「慰安婦像」を日本大使館の前に設置した。そして、彼らは日本政府の謝罪や反省や補償が十分でないとの考えから、元慰安婦に対しての日本政府からの償い金や、村山総理からの「お詫びの手紙」の受け取りを拒否させたりした。7月13日の韓国紙「ハンギョレ」新聞によれば、挺対協は被害者の意思を無視したまま日本に対する露骨な嫌がらせをしているのが、問題の解決の妨げになっているとのことである。
日本が「アジア女性基金」を設立して慰安婦問題の解決にむけて努力した1995年、韓国政府は「これまでの被害者の要求がある程度反映された誠意ある措置である」と述べていた。しかし、挺対協の横やりを受けて徐々に態度を曖昧にしていき、韓国政府も最後には「被害者に対して納得する措置を日本政府はとってほしい」と評価を一変させてしまった。韓国政財界に多くの人脈を持ち、国民の支持を得ている挺対協の主張に、政府もマスコミも従うほかなく、妨害工作が幅を利かせている。挺対協は歴史的事実をまったく無視して、一方的に日本を卑しめ、金を取り続けようとする団体と言われても仕方がないような態度をとり続けている。
尹美香(ユン・ミヒン)挺対協代表は1964年10月23日、慶州南道南海郡に生まれた。韓神大学卒業後、梨花女子大学大学院キリスト教学科修了、同大学の社会福祉大学院で修士号を取得。1992年に韓国挺身隊問題対策協議会の発足当時に幹事として参加。ソウルの日本大使館前で毎週行われる水曜デモに参加している。2012年に渡米して、国連人権理事会に日本軍慰安婦問題を取り上げることを要求する要請書を手渡している。1993年に夫と義妹が北朝鮮のスパイとして摘発されている。韓国治安当局は、尹代表の近親者が北朝鮮のスパイであることと、挺対協との活動との関連に注目し、動静を注視しているとのことである。この尹代表の経歴や挺対協の活動が正しい歴史的事実に基づいて行われているとは思えない。尹氏のような反日政治家、反日マスコミによって、「慰安婦問題」は捏造され語り続けられ、日本政府は金をとり続けられるであろう。
韓国政府や反日勢力の有識者たちが歴史的事実に目をつぶっている限り、この問題は日本叩きの道具としてとりつづけられるであろう。「慰安婦問題」は一部の反日政治家、反日マスコミ、挺対協等によって、ますます煽られて、正しい日韓関係の構築に大きな妨害となっていることを非常に残念に思っている。
追記:私の9人の孫のうちの2人は、韓国と日本の孤児院から長女夫婦がもらった韓国人である。二人ともアメリカの大学を卒業し、それぞれ良き伴侶を見つけて結婚 し、2児と3児に恵まれて幸せに暮らしている。私たち夫婦も、この子供たちを分け隔てなく可愛がった。夏休みに泊りがけで訪ねてくるのが楽しみだっ た。毎年一家の写真を貼ったクリスマス・カードを送ってくる。彼らのためにも、日韓にこのように歴史を曲げて波風をたてるようなことが起こるのを、本当に口惜しくも残念に思っている。

ワイルス 蓉子
「ポトマック通信」
編集・発行者

日本政府の慰安婦対策: 遅すぎる動き。

このような激烈な我々GAHTと中韓との裁判所での戦いが2014年から2017年にかけて行われた。中韓側は政府は出てこないが、その支援を受けていると思われる勢力がグレンデール市を防衛していた。我々は日本に帰国しては、多くの人に呼び掛けて、支援をお願いした。我々の弁護士団は日本政府からの意思表明をもらえばかなりの効果があると忠告してくれた。それで、ロサンゼルスの日本総領事館に弁護士と共に赴き、総領事に訴えた。若しも、総領事または外務省がこの裁判に関して、強い関心を持っているならば、「原告を支援している」というだけの手紙でもよいから書いてほしいと告げたのである。それに対する答えは、「領事館などに勤務している人たちは外交特権を得ている。そのような手紙を書くと外交特権が失われる」ので書けないという返事を頂いた。日本に帰った時に、外務省の担当官に面会をした。同じような要請をした。帰ってきた返事は、「慰安婦問題は、外交問題でも、国際問題でもない。従って、外務省は何もできない」ということであった。すでにその時は、李明博大統領が慰安婦について日本からの謝罪と賠償を求めて、野田佳彦首相と会談してから数年たった時期であった。外務省の対応には全く失望したのである。
もともと、慰安婦についての政府の対応は最初から間違っていた。1993年の河野談話がすでに謝罪を表明している。その後に作られたアジア女性基金においては、元慰安婦であったと称する人に見舞金を渡して、総理からの謝罪の手紙を出すことによって問題を解決しようとしていたのである。2007年に、米国の下院が日本非難決議を準備していた時には、安倍首相がそれを阻止しようとしたが、米国の強い圧力で抵抗するのを諦めた経験がある。しかし、その後に日本国内で各種の動きがあったので、様子は変わってきた。
その最初の表明は2014年7月16日にジュネーブの国連で行われた自由権規約委員会における日本政府の発言であった。そこで日本政府代表は、慰安婦は1926年の奴隷条約の定義に照らして慰安婦を「性奴隷と呼ぶのは適切でない」と明確に宣言した。この立場は、2016年2月16日のジュネーブにおける外務審議官杉山晋輔(現駐米大使)氏の女子差別撤廃委員会での発言で更に強化された。彼は日本政府の調査の結果、政府や軍隊が強制連行をしたことはなく、彼女らは「性奴隷」ではなかった、そして、20万人という数字はあまりにも過大であると宣言した。この発言が現在の外務省の慰安婦に対する基本的な考えになっている。しかし、その前に締結された2015年末の日韓合意においても政府は謝意を表明しているし、慰留金も支払っている。そのために日本は悪事を働いたことを認めていると海外では解釈されている。
一方で日本政府は慰安婦問題に積極的に取り組み始めた。日韓合意がその端緒である。そこで日本政府はソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を求めた2017年初頭に釜山の日本領事館前に別の慰安婦像が建てられると、政府は駐韓大使を召還した。その直後にアメリカのアトランタ市の公民・人権センターに慰安婦像の設置がされると判明すると領事と在住邦人との協力で反対し、その決定を覆えさせた。注目されるべき業績である。そして、我々が慰安婦像撤去裁判において米国最高裁判所に審議申請を提出した直後の2017年2月に我々の主張を支持するアミカス「意見書」を外務省がワシントンの弁護士事務所に依頼して提出したのである。そこには、既に「慰安婦問題は外交問題ではない」などとする理不尽な外務省の方針は放棄されてしまっていたのである。日本国の明確な意図が表明されたのである。
このように、日本政府の慰安婦問題に関する態度は変遷してきている。かなりの積極性が出てきているので好ましい変化である。しかし、まだまだ、おぼつかない。この7月20日からリンカーン・センターで公演される予定の韓国系の劇団によるミュージカル「コンフォート・ウィーメン」には領事館は手を出さないであろうし、サンフランシスコで韓国系の財団によって配布された慰安婦授業への学習指導指針に対しても、日本側は見過ごすことになりそうである。

歴史の真実を求める世界連合の会 理事長
目良浩一

意見広告 ●海外から歴史問題を考えるシリーズ  13 捏造された「慰安婦の歴史」といかに戦うか。

カリフォルニア州グレンデールのケース

今まで述べてきたように、慰安婦が軍や警察によって強制連行されて 性奴隷とされ、悲惨な生活を余儀なくされ、終戦時にはほとんどが虐殺されたとする韓国系や中国系の団体が宣伝している歴史認識に関しては、それらのことを証明する歴史上の資料はないのである。我々はロサンゼルスで歴史の勉強会をしていた時に、そのような結論に達した。そうしているうちに、ロサンゼルスの北隣のグレンデール市が慰安婦像を市内の公園に建てるという話が出てきた。2013年7月の初めであった。7月9日には市庁舎で公聴会が開かれた。勉強会の関係から反対の人に呼び掛けたので、公聴会に集まった人たちは殆ど日本人であった。意見の陳述では29名の人が反対意見を述べ、わずか7名の韓国系の人が賛成意見を述べた。しかし、市会議員の投票では、4対1で、議案が承認されたのである。公聴会は、単なる儀式で、事前に韓国系団体に説得された議員たちは一般市民の意見に関わらず、彼らの意見を表明したのである。そこで、7月30日の慰安婦像の除幕式となった。米国における最初の慰安婦の像である。
このような慰安婦像の設置に日本人はいかに対処すべきであろうか。この像の設置後に数多くの動きがあった。一つは、反対署名集めである。かなりの署名が集められた。それを市長及び市会議員に提出した。しかし、なんの効果もない。日本から市会議員の集団が訪問してきた。15人位の様々な地方自治体の議員である。彼らは400以上の市町村の意見を代表していると称していた。彼らは市長に面会を求めたが、拒否された。日本の新聞などでは、グレンデールの行為が非難されたが、それは当事者には何の影響も与えなかった。日本政府は何の行動もしなかった。ただ、官房長官が「遺憾である」と記者会見で発言した程度である。
そこで、筆者が主体となって取った行動がグレンデール市を相手にして慰安婦像の撤去を求める裁判を起こした。裁判をするには、それなりの制約がある。原告が必要で、訴因が必要で、またお金も必要である。お金は日本の皆様からの寄付に頼ることにした。訴因が問題である。歴史の捏造という事も考えられるが、そのような罪状はない。日本人への差別とも考えられるが、この議論も法令違反に結び付けるのは難しい。日本人に対する名誉棄損であるとも考えられるが弁護士は漠然とした日本人という集団では訴訟は困難であるという。結局はこの問題は外交問題であり、米国では外交問題はすべて連邦政府が実施することになっているので、グレンデールのような市が外交問題に意見を表明することは米国の憲法に違反するという訴因を採用することになった。原告には、幸いにもグレンデール在住のアメリカ人と結婚して寡婦になった日本出身の女性が主原告として名乗り出てくれた。それに我々の組織も加わった。そして、2014年2月20日にロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴した。すなわち、慰安婦像を設置した地方自治体を提訴することによって、慰安婦像の撤去を狙い、またそのような設置の動きを牽制したのである。
この動きに対して韓国系及び中国系の団体から執拗な抵抗が続けられた。韓国系の場合は、カリフォルニア韓米会議(KAFC)と称する団体、中国系の場合は、世界抗日戦争史実維護連合会と称する団体が我々が訴状を最初に提出してから、また上訴するたびにアミカスと称する第三者意見書を提出してきたのである。更に、我が方の弁護士事務所に関して罵るような記事を著名経済誌に書かせて、最初の弁護士事務所を退出させてしまった。このような動きもあって、裁判所の判事までもが日本の軍隊は女性狩りをして、彼女らを性奴隷にした非人間的な犯罪者集団であったと信じてしまい、そのような人たちを擁護する原告は許せないという見解を持つに至ったようで、法律論に入る前に、訴状が却下されることが多かった。最終的には、米国連邦最高裁判所まで上訴したが、そこでも採択されなく、2017年3月に我々の敗訴が確定した。
それでは、我々の運動は無駄であったかというと、そうではない。裁判が行われていた4年間には、米国のどこにも慰安婦像は建てられなかったのである。裁判終了後に決まったのは2017年12月のサンフランシスコである。その間に慰安婦についての正しい情報がいろいろな形で米国内に提供された。今では、韓国系の慰安婦性奴隷説に対して反論があることがかなり知られている。次回には、この件に対する日本政府の動きを紹介する。

歴史の真実を求める世界連合の会 理事長
目良浩一

歴史の真実を求める世界連合会
THE GLOBAL ALLIANCE FOR HISTORICAL TRUTH (GAHT)   www.gahtjp.org

意見広告●海外から歴史問題を考えるシリーズ ⑨ アメリカで「慰安婦」像を建てろと言いまわっている人たち 戦後生まれの無知な世代が日本叩きに慰安婦を利用している

アメリカで「慰安婦」像を建てろと言いまわっている人たち
戦後生まれの無知な世代が
日本叩きに慰安婦を利用している

*本誌PDF紙面が開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/676/pdf/page22.pdf

私は昭和5年(1930)生まれ、「慰安婦」の証人として国連の人権問題委員会の公聴会やアメリカ各地の集会で訴えまわっているお婆さんたちとまさに同年で、昭和の激動時代を生きてきた昭和史の生き証人である。元「慰安婦」のおばあさん達が、アメリカ各地で全く時系列に合わない、当時の日朝両国の社会的背景とも全く異なっている「証言」に唖然としている。そして、彼女たちを国際社会の場で、このような証言をさせている国の品位を問いたい。
1945年8月、日本は戦争に負けて、マッカーサー元帥が率いる連合軍に占領され、連合軍総司令部の指導のもと、今までの封建的日本社会の改革が行われた。中でも連合軍総司令部は女性の社会的地位の向上に熱心であった。女性の参政権を認め、男性オンリーだった国立・私立大学の門戸を女性にも開放した。 親の承諾がなくても自分で選んだ男性と結婚ができる結婚の自由、そして公娼制度の廃止等であった。
それまで、日本もそして日本の統治下の朝鮮でも公娼制度が認められていたのである。 当時は「貧乏人の子沢山」と言われた通り、貧困家庭には子供が多かった。そして、小学校を卒業すると男の子も女の子も、工場や商店に年季奉公に出された。
女の子は年季奉公の女工や女中、そして娼妓として売られた者も多かった。当時の日本でも朝鮮でも、電柱に「娼妓募集」や「カフェー女給募集」の広告が堂々と張られてあったのである。(私が子供の時に電柱の「娼妓募集」の広告を見て、「娼妓ってなーに」と母に聞いたことがあった。母は慌てた声で「子供には関係のない、知らなくてもいいことよ」と言った。) 強制連行などしなくても、貧家に生まれた女性が親兄弟の犠牲になって応募したのである。 こういう当時の社会背景に全く無知な韓国人の戦後生まれの世代が、アメリカやカナダで「韓国人女性が強制連行されて日本軍の性奴隷にされた」と言いまわっているのは、明らかに日本叩きに「慰安婦」を利用しているのである。私から見れば実に恥知らずの連中と呆れている。そして日本でも、大学の名誉教授までが、韓国の不当な言いがかりを認めているのには、本当に情けないと思っている。この連中の歴史的無知に対して、まだ生存している者が正しいことを伝えなければ、日本は賠償金を取られ続けられ、世界各地に「慰安婦像」と称する少女像を建てられるのではないかと大いに危惧している。
1965年6月22日に日本と大韓民国(韓国)との間で両国の関係正常化に関する「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」が調印された。1951年にサンフランシスコ講和条約で、日本と朝鮮の関係処理は両国の合意にゆだねられることになった。1952年2月に第一次会談が開かれ、65年の妥結にいたるまで、実に15年ものあいだ、中断と再会を繰り返した。1965年6月に、日本(佐藤栄作総理)と韓国(朴正熙大統領)の間で調印された。
これにより日本は韓国を朝鮮半島で唯一の合法政府と認めた。同条約は15年にわたる交渉の末に調印されたが、調印と批准には両国で反対運動が起きた。両国間の問題点は報償金であったが、交渉の末、総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3憶ドル)の援助資金と引き換えに、韓国側は請求権を放棄した。
この交渉中、日本政府は韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別補償を行うことを提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行なうということで、日本政府は「慰安婦」への補償も当然含まれていると解釈したのである。日本が統治時代に朝鮮半島に持っていた53億ドルの個人資産や国有資産に対する最終請求権を放棄した。かくて日韓基本条約によって、両国間の財産、請求権の一切の完全かつ最終的な解決が確認されたのである。 条約は、英語、日本語、韓国語で2部づつ作成され、両国政府で保管されている。
「慰安婦」は強制連行ではなかった! それでも、日本政府は村山政権のときに10億8000万円支払い河野官房長官が謝罪文を送った。そして、2015年の日韓両国の話し合いでさらに10億円を日本が支払って、この問題は「不可逆的に解決した」と日韓両国が署名した。それでも、アメリカで「慰安婦」像を建てろと言いまわっている韓国人の「恥知らず」には、全く呆れている。
ワイルス 蓉子
「ポトマック通信」
編集・発行者
Potomac Newsletter

●海外から歴史問題を考えるシリーズ ⑥ 慰安婦問題 フェイクニュースと事実

●海外から歴史問題を考えるシリーズ 6

*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/670/pdf/page26.pdf

2018年(平成30年)3月17日(土)

慰安婦問題 フェイクニュースと事実

世界では多くの人が慰安婦についてこう信じています。
「第二次世界大戦中に、残虐な日本軍は少女を何十万人も誘拐して強制的に慰安婦という性奴隷にした。その多くが拷問を受け、殺され、死亡した。日本軍の犯した性的人身売買、戦争犯罪である」
なぜこうなったのでしょうか。その原因の一つはメディア報道です。

慰安婦は英語でcomfort womenです。でも、こういう単語はあまり一般的ではないのは皆さんご存知のことと思います。そこで、ニュース記事にcomfort womenが出る度にその単語を解説する文が必ず続きます。

今年に入ってからのニュース記事で、comfort womenを何と説明しているか見てみましょう。

▽ワシントン・ポスト(1月31日)「歴史家によると占領された国々の20万人もの女性が日本帝国陸軍に強制されて性奴隷として働いた。慰安婦とはこれらの女性の婉曲表現。」
▽ウォール・ストリート・ジャーナル(1月9日)「日本軍人に性的サービスを強制された女性」
▽ニューヨーク・タイムズ(1月12日)「戦時中、強制されて日本軍の性奴隷となった女性」
▽ロイター(1月8日)「慰安婦は日本の戦時中の売春宿で働くことを強制された少女と女性の婉曲表現。20万人もの韓国女性が売春宿で強制的に働かされた。」
▽ドイチェ・ヴィレ(独)(1月12日)「朝鮮半島占領1910年から終戦1945年の間、日本軍の戦線の売春宿で働くことを強制された女性」
▽ストレイツ・タイムス(シンガポール)(1月11日)「8~20万人の女性で、ほどんとは朝鮮半島出身だが、中国、台湾、東南アジア出身もいた。戦時中に日本帝国陸軍に性を提供するために雇われた。」
▽朝日新聞英字(1月9日)「元慰安婦とは、戦前戦中に日本軍に性を提供することを強制された女性。多くは朝鮮半島出身。」
▽ジャパン・タイムズ(1月10日)「慰安婦とは日本軍の売春宿で働くことを強制された女性」

さて、正しい説明はあるでしょうか?

一つもありません。正しい「慰安婦」については、1月20日号の目良浩一氏の「慰安婦とは何か」をぜひお読みください。

問題なのは、どの記者やジャーナリストも、ちゃんと調べずに過去の記事を引用したり、思い込みで慰安婦についての説明文を書いていることです。中には日本人記者が書いている記事もあります。日本語の資料が読めるはずなのに調べない、または意図的に日本を悪く書いているとも思われます。どの記事にも共通しているのは「強制」、「性奴隷」そして「日本軍が女性に酷いことをした」というイメージです。どのメディアを見てもそう書いてあるので、ねつ造「慰安婦」がますます浸透し、拡散していくのです。

こんな状況になってしまったのは、長年日本政府が事実関係に反論せずに、曖昧な表現や政治的妥協で謝罪してきたことが原因です。日本政府も今変わってきましたが、まだまだです。海外への情報発信がもっともっと必要です。

嘆いてばかりもいられないので、民間でもできることをしよう、ということでなでしこアクションでポケットブック(小冊子)を作成しました。 タイトルは英語版「What is “Comfort Women”? BASIC FACTS」、日本語版「慰安婦問題ってなに? 基本的な事実」です。

慰安婦問題なんて、そもそも一般の人は興味ありません。外国人であればなおさらです。分厚い難しい本も読みません。だから超初心者を対象にとてもやさしく作りました。Q&Aの会話形式で簡単な文章です。図や写真もたくさん入れました。はがきサイズでオールカラー全32ページです。

入手ご希望の方は、「なでしこアクション」のHPで詳細をご覧ください。ぜひこの冊子を皆さんに活用していただきたいです。フェイクニュースに惑わされずに、多くの人が慰安婦問題を理解するきっかけになればいいなと願っています。

なでしこアクション
代表 山本優美子

なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace

http://nadesiko-action.org

 http://nadesiko-action.org/?p=12630
●Focusing on historical issues from the overseas point of view in 6 chapters
2018/3/24/

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/671/pdf/page28.pdf

Comfort Women Issue: Fake News and the Facts
Many people in the world believe comfort women as the following:
“During WW2, atrocious Japanese military  personnel abducted hundreds of thousands of girls, and forced them into sexual servitude. They were called comfort women. Most of them were tortured, killed and died. It was an act of sexual human trafficking and a war crime committed by the Japanese military.”
What makes people believe this? One of the reasons is media coverage.
The word “comfort women” is not a common word in English. So everytime the word “comfort women” appears in a news article, it is always followed by an explanation. Let’s see how newspapers and news agencies explained the word “comfort women” in articles published this year:
• The Washington Post (January 31)
“Historians say as many as 200,000 women in occupied countries were coerced by the Japanese Imperial Army to work as sex slaves, euphemistically known as “comfort women.”
• The Wall Street Journal (January 9)
“[Comfort women were] women forced into sexual service for Japanese soldiers.”
• The New York Times (January 12)
“[Comfort women were] women forced into sexual slavery for the Japanese military during World War II.”
• Reuters (January 8)
“Comfort women”, a euphemism for girls and women forced to work in Japan’s wartime brothels…  as many as 200,000 Korean women were forced to work in the brothels.”
• Deutsche Welle, Germany (January 12)
“[Comfort women were] women who were forced to work in frontline brothels for the Japanese military from the start of the occupation of the Korean Peninsula in 1910 until the end of the war in 1945.”
• The Straits Times, Singapore (January 12)
“Between 80,000 and 200,000 women, mostly from the Korean Peninsula but also from China, Taiwan and South-east Asia, had been recruited to provide sex to the Japanese Imperial Army during World War II.”
• Asahi Shimbun, English version (January 9)
“…the former comfort women, who were forced to provide sex to Japanese soldiers before and during World War II. Many of them came from the Korean Peninsula.”
• The Japan Times (January 10)
“[Comfort women were] women forced to work in Japanese wartime military brothels”
Which article do you think is correct?
The answer is none. For the correct definition of “comfort women”,  please read the excerpt from “What were the comfort women?” by Ph.D. Koichi Mera in chapter 2 of the January 27th edition.
The problem is that all the reporters and journalists copy and paste the defiition of “comfort women” from past articles, without doing their own research.
Some reporters are Japanese. They must be able to read Japanese materials, but never seem to research on their own, or may intentionally write Japan as the villain.
What are common in the articles above are the  words “enforcement”, “sex slaves” and “Japanese atrocities against women.” Because all media writes based on these images, the fabricated narrative of “comfort women” penetrates and disseminates more and more.
This situation is caused because, for many years , the Japanese government did not refute the fabrications with the facts, but instead made political compromises and apologized with ambiguous expressions. The Japanese government is changing now, but it is still not enough. We must send more information overseas.
We should not just complain about this situation, but do something positive as a civil group. So, we have published the pocket booklet entitled “What is “Comfort Women”? BASIC FACTS.” We have made both English and Japanese versions.
People usually do not care about the comfort women issue, especially those who are not Japanese. They do not read thick, profound books either. So, we made this booklet very easy to read for beginners who are new to the comfort women issue and would like to learn about it. The content is a simple Q&A style with lots of figures and photos. It is postcard size, and is 32-pages in full color. If you would like a copy, please visit our “Nadeshiko Action” website for more details.
We really hope that you will read and use this booklet, and also hope that many people will understand the comfort women issue, instead of being misled by fake news.
(Yumiko Yamamoto is the president of the grass roots civil group “Nadesiko Action”, also known as “Japanese Women for Justice and Peace”.)

NADESIKO ACTION    Japanese Women for Justice and Peace       http://nadesiko-action.org

http://nadesiko-action.org/?p=12630

●海外から歴史問題を考えるシリーズ ⑤ サンフランシスコの慰安婦像 学校教育と子供たちへの影響

2018年(平成30年)3月3日(土)

サンフランシスコの慰安婦像 学校教育と子供たちへの影響

 

 

 

*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/668/pdf/page12.pdf

皆さんこんにちは。「なでしこアクション」代表山本優美子です。「なでしこアクション」は、「慰安婦は性奴隷」というねつ造の歴史を次の世代に残さないという目的で慰安婦問題について活動している草の根市民団体です。

昨年サンフランシスコに慰安婦像が建ちました。像の計画は2015年7月に「慰安婦記念碑建立決議」が議会に提案された時から始まりました。それから2年以上の間、サンフランシスコの日本人、日系人の女性有志と「なでしこアクション」は一緒に反対運動をしてきました。私たちは、請願署名を立ち上げ、反対意見のメールを送る運動をしました。彼女らは何度も議会に足を運んで発言し、議員や関係者に資料を送りました。懸命に辛抱強くあらゆる活動をしました。市が最終的に慰安婦像受け入れを決めた昨年11月の最後の議会では、6時間も待たされ、それでも反対意見を発言したのも彼女たちです。残念なことに日本の総領事館の支援は全くありませんでした。

これまで米国内で慰安婦記念碑を建てたのは韓国系団体でしたが、サンフランシスコの場合は中華系の「慰安婦正義連盟」です。二人の中華系女性が共同代表で、両者とも加州高等裁判所の元判事。そのうち一人は1998年に「南京大虐殺賠償請求連盟」を設立した人物です。サンフランシスコの中国総領事館は彼女たちを応援しました。

もちろん韓国系団体もこの連盟に協力しました。元慰安婦と称する韓国人おばあさんを議会や除幕式に招待して大いにメディアの注目を集めました。このおばあさんは昨年11月にトランプ大統領が訪韓したとき晩餐会で大統領に抱き着いた女性で、韓国の親北朝鮮の慰安婦団体「挺対協」の看板女優です。

サンフランシスコ議会をこれまで見てきて感じたことは、慰安婦像に反対する日本人・日系人に対してあまりにも差別的だったということです。議会は公的な場です。賛成と反対の意見をそれぞれ公正に聞くべきです。ところがある時、議長は反対意見に対して発言を遮り、歴史否定者と決めつけました。ある議員は「恥を知れ」と4度も言い、それに対する抗議の手紙にまた「恥を知れ」と返事を返してきました。サンフランシスコは中国の自治区になったという人がいます。議会を見る限り私もその通りだと思います。

最も懸念すべきことは、子供たちへの影響です。サンフランシスコの慰安婦像は街中の公園にあります。説明文は大きな看板に英語、韓国語、中国語、フィリピン語、日本語の5か国語で「慰安婦は日本軍によって性奴隷にされた」、「女性たちの大多数は、戦時中囚われの身のまま命を落としました」書かれています。ここは校外学習の場所になるといわれています。

また、カルフォルニア州では教育委員会の決定により、昨年から高校で「日本軍慰安婦の性奴隷制」が教えられることになりました。同州の生徒数は620万人といわれています。たくさんの子供たち、それも多文化・多国籍を背景とする子供たちに、長年に亘ってこのような誤った慰安婦の教育がされた時、これから何十年も先への影響を考えると非常に恐ろしいことです。

ねつ造の歴史を子供たちに残してはなりません。次回は、そのための「なでしこアクション」の取り組みをご紹介します。
なでしこアクション
代表 山本優美子

なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace http://nadesiko-action.org

http://nadesiko-action.org/?p=12630

 

●Focusing on historical issues from the overseas point of view in 5 chapters
2018/3/10/

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/669/pdf/page25.pdf

Comfort Women Statue in San Francisco:  
Influence on School Education and Children 

Hello, everyone! I am Yumiko Yamamoto,  president of the grassroots civil group “Nadesiko Action,” also referred to as “Japanese Women for Justice and Peace.” Our goal is to not pass on the negative legacy of the comfort women issue, which fabricates the historical narrative that “comfort women were sex slaves” to the next generation.
Last year, a comfort women statue was erected in San Francisco. Plans for the statue started in July 2015 when a resolution, “Urging the Establishment of a Memorial for ‘Comfort Women’” was first proposed at the Board of San Francisco. Since then, for more than two years, together with Japanese and Japanese American women in San Francisco, our struggle and actions against the comfort women statue had begun. We organized several petition and signature gathering campaigns and opposition email campaigns. These women went to the committee and board meetings to speak many times and delivered materials and documents to the board of supervisors and staff. We tried everything we could very diligently and patiently. At the very last board meeting of last November, when San Francisco finally accepted the comfort women statue, we were told to wait for six hours before public comments could be made, but still we spoke against the statue. Despite our tremendous effort, it was very disappointing that the Consulate-General of Japan in San Francisco gave us no support.
Korean American civil groups have erected comfort women monuments and statues in the United States. However, in San Francisco, the Chinese American civil group called the “Comfort Women Justice Coalition” was the organizer. Two Chinese American women are co-chairs. Both are retired judges of the California high court, and one of them was a founder of “The Rape of Nanking Redress Coalition” in 1998. In addition, the Consulate General of the People’s Republic of China in San Francisco supported them.
Naturally, a Korean American group cooperated with the coalition. The group invited a self-proclaimed former comfort woman to the board meetings and ceremonies, attracting big media attention. This elderly Korean woman is the one who hugged President Trump at the banquet on his visit to the Republic of Korea in November last year. She is akin to a famous spokesperson of the comfort women support group “Chong Dae Hyup,” which is known as a pro-North Korean group.
I have watched the San Francisco board of supervisors in recent years, and I felt their very strong discrimination against Japanese and Japanese Americans who opposed the comfort women statue. The board is an official and public place. They must listen to the pros and cons with fairness. But, a chairman once interrupted an opposition speaker and called him “a history denier.” One supervisor said to the people who spoke against the comfort women statue, “Shame on you!” four times. Later he received a letter of protest, but he replied with “Shame on you!” again. Some people say that San Francisco is now one of the autonomous regions of China. As far as I have seen with the San Francisco board, I totally agree with this opinion.
Now, what we must concern ourselves with most is the influence on the children. The comfort women statue in San Francisco is placed in a public park in town. On a big signboard, explanations of the statue are inscribed in five languages: English, Korean, Chinese, Filipino and Japanese. They read, “Comfort women who were sexually enslaved by the Japanese Imperial Armed Forces” and, “Most of these women died during their wartime captivity.” This park will likely be one of many field trip destinations for schools.
In California, the Board of Education decided to include “Comfort women as institutionalized sexual slavery” in the high school curriculum since last year. There are an estimated 6.2 million students in California. Their backgrounds are multicultural and multinational. They will be educated with this false notion of “comfort women” for years. We must concern ourselves with its terrible influence on future decades.
We must not leave fabricated history to our children. Let me introduce the “Nadesiko Action” approach to this in the next chapter.
Yumiko Yamamoto, president of the grassroots civil group “Nadesiko Action,”also known as “Japanese Women for Justice and Peace”.

NADESIKO ACTION    Japanese Women for Justice and Peace       http://nadesiko-action.org

http://nadesiko-action.org/?p=12630

●海外から歴史問題を考えるシリーズ ④ 2017年12月14日、Fort Lee市議会において 「慰安婦碑設置」可決

●海外から歴史問題を考えるシリーズ ④

*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/666/pdf/page10.pdf

2018年(平成30年)2月17日(土)
2017年12月14日、Fort Lee市議会において「慰安婦碑設置」可決

日本人と韓国人コミュニティーの分断と
日本人子女へのいじめや偏見の原因に。

フォートリー市は元々日本人が多く住む街で、対岸のマンハッタンを一望できる眺めの良い場所に位置する。全人口は約3万7000人、日本人の人口は約2100人ほどでジョージワシントンブリッジを渡るとすぐにマンハッタンで、マンハッタンへのアクセスが非常に良く通勤にはとても便利である。近くには大きな日系スーパー、日系パン屋、日本語が通じる病院や美容院もあり、日本人駐在員には人気が高い街である。しかし今では住民の30%が韓国系米国人となり、ご近所、商店街、医師、警察官、市職員、図書館員、教師、車のデイーラー、また市のあらゆる部門で多くの韓国人が働いている。隣町のパリセーズパークという街では、今ではなんと65%が韓国系だ。市や学校からの重要書類やパンフレット、病院やお店の看板など、ありとあらゆる所に英語と韓国語が併記されている。今や韓国人は過半数の人口を背景に、「政治力」をも確実に身に付け始めた。事実、今年からフォートリーの市議会議員6人のうち2人は韓国人になってしまった。
2013年から過去3回に渡りフォートリー市には「慰安婦碑設置計画」が持ち上がった。今回の「慰安婦碑」については、2016年6月から地元フォートリー高校の韓国人グループ(YCFL)が中心となり「慰安婦碑」のデザインも「碑文」もすべて公募で決定された。YCFLの後には反日団体「挺対協」がいて、それをフォートリー韓国人会、韓国退役軍人会、ベトナム戦争軍人会がサポートしている。
今回の「碑文」には他のアメリカの碑文にいつもある「日本帝国軍隊、20万人、強制連行、性奴隷」はない。YCFLの女子高校生が書いたポエムが載せられるだけだ。だが詩の形はしていても内容は「いたいけな韓国人の少女が兵隊に性的暴行を加えられた」というもので、明らかに日本をターゲットにしている。9月7日の公聴会では高校生たちは慰安婦碑の目的は「日本人を攻撃するもの」ではなく「慰安婦の追悼」と言っていたが、Record Chinaのインタビューでは「日本の学生たちは間違った歴史を学んでいる。だから慰安婦碑を建てて彼らを教育することが良い方法だ」と答えている。また地元新聞によると、高校生たちは韓国の慰安婦映画「鬼郷」を見てこのグループを作ったという。この映画は監督自身「慰安婦のおばあさんたちの証言しか証拠がないから作った」という洗脳のための「反日プロパガンダ映画」だ。高校生たちは利用されたのだ。
私たち「ひまわりJAPAN」と日本人有志は、ソコリッチ市長や市議会議員に対し「慰安婦碑は日本人と韓国人コミュニティーの分断、日本人子女へのいじめや偏見の原因になるから絶対にやめてほしい」と強く抗議し、多くの英語の資料を渡し「慰安婦の歴史の真実」をわかってもらおうと努力した。韓国メディアに対しても「反対声明文」を出し、署名活動も行って世界中から5922人の方々の賛同も得た。だが20年以上に渡り日本政府はやってもいない「慰安婦強制連行と性奴隷化」をまるでやったかの如く謝罪を重ね、賠償金も支払ってきてしまった。優柔不断な日本政府は「間違ったメッセージ」を世界中に送り続けてしまったのである。
弁護士でもあるソコリッチ市長は「自分は日本に非があると思う」と主張した。「なぜなら日本政府は謝罪をし賠償金を支払った。自分たちが正しかったら絶体そんなことはしない」と。2017年12月14日の最後の公聴会で日本人有志が日本政府が謝罪し賠償金を支払ったのは、戦争中に貧困など様々な事情から慰安婦となって働かざるを得なかった女性たちの名誉と尊厳を回復するためと説明したが、時すでに遅く「慰安婦碑設置」は全会一致で可決されてしまった。この捏造された「反日プロパガンダ」との闘いはこれからが正念場だ。「ひまわりJAPAN」は在米日本人の皆さまと共に「日本の名誉」「日本人の誇り」を取り戻すため、これからも全力で闘い続ける覚悟は出来ている。

永門洋子
ひまわりJAPAN代表

http://himawarijapan.org/
慰安婦碑 @Cliffside Park
慰安婦碑 @Palisades Park の現在
(2017年2月8日更新)

 

●Focusing historical issue from the overseas point of view chapter 4
 2018年(平成30年)2月24日(土)

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/667/pdf/page25.pdf

A comfort women memorial to be erected in Fort Lee
Fort Lee, a town of 37,000 in Bergen County, NJ sits on the Hudson River and offers a magnificent view of Manhattan. It has 2,100 Japanese residents, the largest concentration of Japanese in New Jersey. Its easy access to Manhattan is convenient for many Japanese commuters. While Japanese population declined slightly, the population of Korean- Americans has risen to roughly 30% of Fort Lee residents. Many of them work as retailers, medical doctors, police officers, municipal workers and car dealers. The Korean population of the town adjoining Fort Lee, Palisade’s Park, is almost 65 %. Many official notices and letters from public schools, medical offices are written in both English and Korean. As the number of Koreans has increased in these boroughs, Korean political influence has also grown. Today, 2 of the 6 Fort Lee councilmen are Korean-Americans. In 2013, the “comfort women” issue entered local politics for the first time. Since then, there have been three proposals to build a “comfort women” monument in Fort Lee, but all failed because some Koreans feared ethnic divisiveness.
In June 2016, YCFL,( The Youth Council of Fort Lee) a group of high school activists proposed erecting a “comfort women” memorial. Local newspapers explained that YCFL was organized after students saw the film, ”Spirits’ Homecoming.” The group held a contest for the design of the monument and poem to be inscribed on it. The final design of the memorial shows a poem by a Korean high school girl. Although she makes no mention of the Japanese military, she describes a young Korean girl’s suffering sexual assaults during the War. The poem clearly points its finger at Japan.
When I attended the September 7th. 2017 hearing of the Fort Lee Borough council, YCFL insisted that it was not criticizing Japan, but only commemorating “comfort women” survivors. However, in an interview by “Record China”, the same youngsters stated that “Japanese students are studying incorrect history at school. Therefore, we need to teach them the truth about history by building“comfort women” memorials.”
Because Himawari Japan believes that the proposed memorial will create irreparable division between the Korean and Japanese communities, we protested the proposal to Mayor Sokolich and the Borough council. We presented a petition from 5,922 people opposing the monument, pointed out that the monument will encourage bullying of Japanese students in the schools, and we distributed pamphlets in English containing all our objections.
One of our biggest obstacles has been the Japanese government’s vacillation over the past twenty years. Despite the fact that Japan had paid South Korea $800,000,000, the equivalent of 3 years of Korea’s national budget, under a 1965 treaty covering all losses suffered by Korea during the War, Korea never stopped demanding more apologies and money. Under the Treaty, all Koreans including “comfort women” should have been compensated from the money already paid to South Korea. However, the Japanese government’s indecisive response may seem somewhat incomprehensible to foreigners. It reflects the Japanese desire for harmony by ending disputes even if the alleged wrongs have been paid. Fort Lee Mayor Sokolich explained, “ I think the blame lies upon Japan because the Japanese government paid compensation to South Korea. Why do you pay if you don’t admit you were wrong?” Despite our explanations, on December 14th. 2017, the Borough council voted unanimously in favor of the memorial.
This is just the beginning of our fight against anti-Japanese propaganda. Despite the odds against us, we are determined to fight to recover the pride and honor of our country. Modern Japan, unlike our neighbors, is the sole constitutional democracy in East Asia. It has, in its constitution, surrendered the right to wage war. Instead, Japan is dedicated to world peace and helping other countries. Japan is the world’s fourth largest donor of foreign aid. As of 2012, eighty-eight nations all over the world received Japanese help, including the People’s Republic of China. For decades, Japan has helped South Korea in economic and social development and assists developing countries in Asia, Africa, Central and South America and the Middle East.
The face of modern Japan, over 70 years after the War, is that of a peaceful, productive, and helpful neighbor. This is the truth that South Korea chooses to ignore. In reality, the “ comfort women” issue has nothing to do with “healing” war victims. Its true aim is to damage the image of Japan and hurt Japanese people wherever they may reside.

Yoko Nagato
President Himawari JAPAN

http://himawarijapan.org/

●海外から歴史問題を考えるシリーズ ③「慰安婦問題」で苦悩する在米日本人と「ひまわりJAPAN」の役割   

■2018年(平成30年)2月3日(土)
*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/664/pdf/page10.pdf
●海外から歴史問題を考えるシリーズ ③

「慰安婦問題」で苦悩する在米日本人と
「ひまわりJAPAN」の役割   

米国の教育現場で公然と行われている日本人児童へのいじめと偏向教育に立ち上がる

ニューヨークとニュージャージー近郊の学校では「歴史問題」に端を発した「いじめ」や「偏向教育」が公然と行われている。ほんの一例であるが、米国最大手の教科書出版社「マグロウヒル」の高校の世界史教科書には「日本軍は14歳から20歳までの20万人もの女性を強制的に連行し、徴用し、『慰安所』『娯楽センター』などと呼ばれた軍用売春施設で働かせた。日本軍は慰安婦たちを天皇の贈り物と言って兵士に提供した。女性の多数は朝鮮と中国の出身者だった。『慰安婦』は毎日20人から30人の相手をさせられた。逃げようとしたり、性病にかかったりした者は日本兵に殺された。戦争が終わる頃には、慰安所でやっていたことを隠すために多数の慰安婦を虐殺した」とおぞましいまでの反日と憎悪に満ちた内容が書かれている。日本の歴史研究者や学者たちからは「この慰安婦の記述は史実に反する」という声明文が出されており、それに対してアメリカの学者たちは全く反論できなかった。なぜならこれらの記述はすべて韓国と中国によって捏造された「反日プロパガンダ」だからである。
捏造された「反日プロパガンダ」を授業で勉強させられる日本人の子供たちを待っているのは、クラスメートからの「強姦魔」「テロリスト」と呼ばれつばを吐きかけられる「いじめ」である。ある日本人のお母さんから、娘が学校で韓国人の生徒から皆の前で「日本人は12歳から13歳くらいのいたいけな少女らを拉致して性奴隷にし、20万人以上の少女を虐殺した」と糾弾され、家に帰るなり怒りを母親にぶつけ「日本人であることが恥ずかしい」と言ったという残念な報告もある。また「Unbroken」「The Cove」といった反日映画を学校の授業で見せられ、映画が終わって先生から感想を求められた日本人の子供たちは、全員下を向いて押し黙ってしまった。こんな反日的なひどいことが実際のアメリカの学校現場で起こっている。
この事実を知った私たちは、怒りと耐え難い屈辱感でこの「捏造」をどうにかしなければならないと思った。同時期に、明星大学特別教授の髙橋史朗氏が、米国内での「歴史問題」に関連した「いじめの実態調査」をするため来米され、それをきっかけとして2016年6月にニューヨークとニュージャージーに住む日本人女性が集まり「ひまわりJAPAN」というグループを立ち上げた。これはアメリカにお住まいの日本人の皆さまに「正しい日本の歴史と現在日本が置かれている様々な状況をお伝えし、日本人として、また未来を生きる日本の子どもたちが誇りを持って生きられるようサポートする会」である。
ただ、多くの保護者たちは、なぜ自分の子供たちがこのような状況に置かれているのか背景や原因をほとんど分かっておらず、またどうやって対処をすればよいのか戸惑いと不安を抱え、途方に暮れているのが現実である。
「ひまわりJAPAN」は、日本の子供たちが心から日本を愛し、日本人として胸を張って生きていけるよう、問題があれば学校にきちんとした英語の資料を提出して問題点を指摘したり、子供たちが屈辱的な思いをしないよう解決への善処を求める活動をしたりしている。また反日被害のレポートをニューヨーク日本総領事館に報告し、多くの「歴史問題」「慰安婦問題」の専門家の方々と連携し、過去2回の「ひまわりJAPAN」の講演会を通して日本人の皆さまに「日本の歴史の真実」と「現在日本が抱えている問題」をお伝えしている。また親子でも「正しい歴史の共通認識」を持っていただくため、日本の近代史や慰安婦に関して日本語と英語の両方で書かれた本や資料を無料で配布している。最近アメリカに住んでいる日本人の方々が、少しずつではあるが「日本の歴史の真実」に目醒め、日本の近代史をきちんと勉強しようという意識が芽生えてきていることは、私たち「ひまわりJAPAN」にとって大変嬉しいことである。

永門洋子
ひまわりJAPAN代表

http://himawarijapan.org/
慰安婦碑 @Palisades Park の現在
(2017年2月8日更新)

慰安婦碑 @Palisades Park の現在
 

●Focusing on historical issues from the overseas point of view chapter 3
2018/2/10 Saturday

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/665/pdf/page25.pdf

Himawari Japan’s role in the Comfort Women issue

One day, a Japanese girl came home from school very upset and said to her mother,” Mom, I’m ashamed of being Japanese! “ Why did she have to make such a terrible remark to her mother? Earlier that day, a Korean classmate had criticized Japan to her face in front of her class, saying that “Japanese soldiers had kidnapped more than two hundred thousand Korean women, mostly young girls only twelve or thirteen years old, for sexual slavery and eventual massacre.”
This is one of the examples of school bullying and bias that young Japanese nationals face today in New Jersey and New York. The problems of anti-Japanese bias continues to grow. Much of this stems from the growing presence of comfort women monuments in neighborhood parks and from public school history miseducation about Japan. One of the largest history book publishers, McGraw-Hill, includes many anti-Japanese descriptions in its modern world history books. These texts state that the Japanese Army abducted girls between 14 and 20 years of age and forced them to serve in Army brothels called “Comfort Stations” or “Entertainment Centers.” When the Army provided soldiers with these women, it referred to them as “the gift from the Emperor.” The books also claim that most of the girls were Koreans or Chinese. Each had to service 20 to 30 men a day. If anyone tried to escape or contracted a sexually transmitted disease, she would be executed. As the end of war approached, to hide their crimes, the soldiers massacred many comfort women. However, we believe these stories are untrue and were created as anti-Japanese propaganda. When these stories are relayed by American history teachers, sometimes Chinese and Korean students become angry. Japanese mothers have reported that their children have been called rapists and terrorists, and even spat upon. Upon hearing of the mistakes that McGraw-Hill had made in its books, a group of nineteen Japanese scholars, in March 2015, sent a statement to the publisher requesting correction of these factual errors. They presented the publisher with correct information supported by numerous government records, including American post-war military investigative reports. So far, there has been no response.
Another example of anti-Japanese education occurred in New York and New Jersey where school districts presented two extremely anti-Japanese movies, “The Cove” and “Unbroken”, to their high school students on several occasions. When the teachers asked the audience its opinion about what they saw, all the Japanese students lowered their heads and said nothing.
One World War II veteran visited schools in New Jersey and New York in 2015 and 2016 to speak about his first-hand experiences as a war prisoner of Japan. He told elementary school children that he has seen a Japanese soldier stab a baby with a bayonet and began eating it in front of everybody. Imagine Japanese youngsters having to listen to this with their American classmates! This is psychological abuse for Japanese children. Why do teachers have to emphasize the alleged horrors of a war that ended more than 70 years ago? What is the point of propagandizing in American schools that Japan is the eternal enemy of decency in the world?
Showing cruel movies only results in creating conflicts among innocent children. When I found out about these incidents, I was so humiliated and outraged that I had to do something. Coincidentally, I had the opportunity to meet Professor Shiro Takahashi of Meisei University who was visiting America to do research about “bullying issues”stemming from historical disputes in the United States. This meeting prompted me to begin organizing in June 2016 our “Himawari Japan” group. Our members are Japanese women who live in New York and New Jersey.
Our goal is helping troubled Japanese people who live in America. We want to inform both Japanese and Americans about the truth of world history, Japan’s role in the modern world, and problems miseducation inflicts on our children in America. We want Japanese children to live with pride.
Himawari Japan’s activities include distributing historical documents in English to local schools when needed. We help Japanese children and parents with problems at public schools. We can also assist Japanese parents reporting any anti-Japanese harassment to the Japanese Consulate in New York and in some cases to the Japanese Foreign Ministry.
At present, we are working with Japanese historians and researchers from various institutions by hosting lectures on relevant historical issues. We intend to do our best to explain true Japanese history, particularly about the comfort women issue, with the hope of resolving the problem someday.
Yoko Nagato
President of Himawari JAPAN

http://himawarijapan.org/

●海外から歴史問題を考えるシリーズ② 慰安婦とは何か

2018年(平成30年)1月20日

*本誌記事PDFが開きます。https://www.nyseikatsu.com/api/662/pdf/page22.pdf

米軍の戦争情報局心理作戦班の報告書49号
「通常の売春婦である」と結論付ける。

では「慰安婦」とは何であろうか。この問題については日本現代史専門家の秦郁彦氏の『慰安婦と戦場の性』に詳しい。日本の軍隊が最初に慰安所を設定して、軍と軍属のための専用慰安婦を利用し始めたのは、1932年における上海であったとされている。この時は満州事変の飛び火で中国軍が1月に上海の少人数の日本海軍陸戦隊を攻撃した。そこで日本から陸軍部隊が急派された。日本軍は反撃に成功して、3月には停戦、5月には陸軍は引き上げたのであるが、その期間に兵が地元の女性に乱暴する事態が多発した。そこで派遣軍の参謀の発案で、長崎県知事に依頼して接客婦団の来訪を要請した。その結果として地元婦女子の強姦がなくなったといわれている。
この慰安所は、軍隊が短期間で撤退したために、2か月程度の短命であったが、そこで作られた慰安婦・慰安所のシステムの制度は基本的にその後も引き継がれた。その骨子は次のようなものである。慰安所(当時は軍娯楽場といわれた)は、民間の業者が調達し、軍が定めた以下のような規則に従って運営することが要求された。①利用者は軍人と軍属に限る、②毎月一回定休日を設ける。③営業には許可が必要④接客婦の氏名、国籍、本籍、生年月日、略歴、写真を憲兵隊に提出する。⑤毎週一回、軍医が憲兵の立ち合いのもとに接客婦を検診し、不合格者には、接客を禁じる。⑥コンドーム及び消毒薬を用いる。⑦営業時間は午前10時から午後6時までと午後7時から午後10時まで。⑧料金は一時間1円から1円50銭まで。⑨接客婦は許可なく指定地域外に出ることは出来ない。⑩営業者が接客婦に対する利益の配分について不当な行為があるときは、営業停止とする。すなわち、営業者は、厳しい軍の監視の下で、営業をしていたのである。
これらの記述から、慰安婦制度は、地元の婦女子を兵士からの性暴力から守ることと、兵士及び婦女子を性病から守るためのものであったことが理解される。世界に稀に見る軍人の性欲対策であった。その背景には、当時の日本独特の公娼制度があったのである。
売春は女性の最古の職業といわれているように古代から行われていたのであるが、近代では性病の蔓延を防止する意味で19世紀にはフランスなどで登録制の公娼が認められるようになった。日本でも明治の初めには公娼の登録制度が始まり、登録のためには親族の申請が必要とされたが、廃業の自由も認められた。この伝統の上に、慰安婦制度が設定された。
1941年に大東亜戦争が勃発すると、日本軍は中国のみならず南方の諸国に多数進出していった。それに応じて必要な慰安婦の数も増加する。日本内地だけでなく、当時日本領であった朝鮮や台湾でも募集が行われた。中国やインドネシア、フィリッピンなどでは現地の女性も加えられた。この時期の慰安婦の状況について最も詳しい情報は、米軍の戦争情報局心理作戦班の報告書49号で、それはビルマで日本軍の敗退後に収容された20人の朝鮮半島出身の慰安婦から聴取した記録で、1944年に作成された。以下に報告書の骨子を示す。
採用の手続き:1942年に日本人の業者が兵隊の看護などにかかわる仕事があり、沢山のお金が稼げるという話をして勧誘した。仕事の細かい内容は示されなかった。
生活状況:各女性は個室を与えられ、そこで生活し、そこで営業もした。食事は慰安所を経営している日本人夫婦が準備し、彼らに代金を支払った。彼女らは、沢山のお金があるので、豪勢な生活をしていた。定期健診を受けてるので、彼女らの健康状態は良好であった。
業務形態:需要に対して慰安婦の数が少なかったので、サービス時間は厳格に守られた。兵士に対しては30分以内、将校に対しては40分であった。朝の10時から夜の12時までの勤務で、水曜日が定休日で、検診日でもあった。コンドームを使用し、衛生には注意を払っていた。
報酬:概して、慰安所の経営者が慰安婦の総売り上げの半分から55%を取り、残りを慰安婦に渡すのが普通である。慰安婦の手取りは通常毎月750円くらいである。当時の二等兵の月給は7円50銭で、軍曹が25円ほどであったので、彼女らの収入は格別であった。
日本の兵士との関係: 兵士は慰安婦に親切で、一緒にパーティーをしたりした。慰安婦に結婚を申し込む兵士もかなりいて、実際に結婚した例もあった。
そして、この報告書は、結局慰安婦というのは通常の「売春婦」であると結論づけているのである。

歴史の真実を求める世界連合会  理事長
目良浩一

The Global Alliance for Historical Truth / GAHT
【目良代表NYでの活躍~2】週刊NY生活 掲載「慰安婦とは何か」
https://gahtjp.org/?p=1871

 

●Focusing historical issue from the overseas point of view chapter 2
2018年(平成30年)1月27日(土)

*Click to open PDF file. https://www.nyseikatsu.com/api/663/pdf/page27.pdf    

WHAT WERE THE COMFORT WOMEN?

Then, what were the Comfort Women? This issue is discussed in detail by Historian Ikuhiko Hata in his book published in 1999, The Comfort Women and the Sex in the Battlefields. The Imperial Armed Forces of Japan established “Comfort Stations” in which Comfort Women worked in Shanghai in 1932. At that time, as reactions to the Manchurian incident, the Chinese troops attacked the small Japanese Naval brigade in January. Immediately Japan dispatched Army troops to Shanghai. The Japanese side successfully repelled the opposing troops, made a ceasefire agreement in March, and the Army troops went back home in May. However, during their stay, many raping incidents of local girls were reported. Thus, staff officers of the dispatched troops initiated a request to Governor of Nagasaki Prefecture to send a group of female entertainers. As a result, the raping cases vanished.
The Comfort Stations established lasted only for two months because the troops went home soon after. But, the scheme of the Comfort Stations and Comfort Women established in Shanghai had been maintained ever since then. The principal components of the scheme were: (1) Comfort Stations should be prepared and managed by private entities according to the rules set by the Armed Forces. (2) The facilities could be used only by military and military-related persons. (3)There should be one holiday every month. (4)Those who obtained license to operate must present to the Military Police the name, nationality, the date of birth, resume, and photo of each female worker called Comfort Woman. (5)Once every week Military doctor would review the health of each worker , and  those workers who were diagnosed to be ill were not allowed to work. (6)Condoms and disinfectants should be used. (7)Working hours should be from 10AM through 6 PM, and 7PM through 10PM. (8)The fee should range from 1 yen through 1.50 yen. (9)Workers should not be allowed to go out of the permitted zone without a permit. (10)The facility managers would be deprived of the permit if they did not follow the rules on the division of income between the manager and the workers. In other words, the managers of Comfort Stations were placed under strict supervision by the Military.
From the above description, it is known that this system of Comfort Women was for protecting local women and girls from sexual violence and for protecting soldiers and women from sexually transmitted diseases. This was a rare case in which military forces had adopted an organized policy on the sexual pressure of service persons. Behind this policy was a publicly accepted system of prostitution in Japan.
It is said from the ancient times that prostitution is the oldest profession of women. In modern times, for preventing the spread of sexually transmitted diseases, prostitution was granted an official status when the workers were registered in France and other places during the 19th century. In Japan as well, the registration system of public prostitution requiring parental permission was started toward the end of the 19th century.  Workers were allowed to quit the job. The Comfort Women of Japan were established in this environment.
When the Pacific War was started in 1941, the Japanese military troops went to not only in China, but also to several countries in Southeast Asia. Accordingly, the number of Comfort Women increased. They were recruited not only within Japan proper but also in Korea and Taiwan which were parts of Japan. Some of women from China, Indonesia, Philippines had been added. The situation of Comfort Women at that time has been reported in the United States Office of War Information Psychological Warfare Team’s report NO. 49. This report is based on interviews with 20 Korean Comfort Women who were captured in Burma. The report which was written in 1944 presents the following:
Recruiting: They were recruited by Japanese managers in 1942, with a promise of high income. The exact nature of work was not explained.
Daily Life: Each woman was given a room in which she lived and took customers. Meals were provided by the Japanese couple who managed the Comfort Station and paid for by the Comfort Women. As they had a lot of money, they had a luxurious life. As they received periodic health checks, their heath conditions were good.
Work Conditions:  As the number of Comfort Women was small relative to the demand, they had to keep service time strictly. A soldier was served up to 30 minutes, and an officer up to 40 minutes. They worked from 10AM through 12 AM, and had Wednesdays off duty, on which they received health checks. Comfort Women requested customers to use condoms and were careful in heath matters.
Remuneration: Generally, the managers took a half to 55% of the gross income, and the rest went to the Comfort Women. Each Comfort Woman took roughly 750 yen per month. The salary of a freshman soldier was 7.50 yen and sergeant 25 yen per month.  Their income was exceptional.
Relationship with Japanese Soldiers: Generally the soldiers were kind to them, having parties together, and some requesting marriage. There are some cases of actual marriage.
Then, this report concluded that the Comfort Women were nothing more than prostitutes.
Koichi Mera, Ph. D.
President, GAHT-US Corporation

The Global Alliance for Historical Truth / GAHT
【目良代表NYでの活躍~2】週刊NY生活 掲載「慰安婦とは何か」
https://gahtjp.org/?p=1871

PAGETOP
Copyright © 週刊NY生活デジタル版 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.