週刊NY生活デジタル版です。日本からの対米進出、商品販売、新規事業などを応援しています。詳しくは企業案内、代表者挨拶をご覧ください。
主なニュース
  • HOME »
  • 主なニュース »
  • 慰安婦の歴史

タグ : 慰安婦の歴史

意見広告 ●海外から歴史問題を考えるシリーズ  13 捏造された「慰安婦の歴史」といかに戦うか。

カリフォルニア州グレンデールのケース

今まで述べてきたように、慰安婦が軍や警察によって強制連行されて 性奴隷とされ、悲惨な生活を余儀なくされ、終戦時にはほとんどが虐殺されたとする韓国系や中国系の団体が宣伝している歴史認識に関しては、それらのことを証明する歴史上の資料はないのである。我々はロサンゼルスで歴史の勉強会をしていた時に、そのような結論に達した。そうしているうちに、ロサンゼルスの北隣のグレンデール市が慰安婦像を市内の公園に建てるという話が出てきた。2013年7月の初めであった。7月9日には市庁舎で公聴会が開かれた。勉強会の関係から反対の人に呼び掛けたので、公聴会に集まった人たちは殆ど日本人であった。意見の陳述では29名の人が反対意見を述べ、わずか7名の韓国系の人が賛成意見を述べた。しかし、市会議員の投票では、4対1で、議案が承認されたのである。公聴会は、単なる儀式で、事前に韓国系団体に説得された議員たちは一般市民の意見に関わらず、彼らの意見を表明したのである。そこで、7月30日の慰安婦像の除幕式となった。米国における最初の慰安婦の像である。
このような慰安婦像の設置に日本人はいかに対処すべきであろうか。この像の設置後に数多くの動きがあった。一つは、反対署名集めである。かなりの署名が集められた。それを市長及び市会議員に提出した。しかし、なんの効果もない。日本から市会議員の集団が訪問してきた。15人位の様々な地方自治体の議員である。彼らは400以上の市町村の意見を代表していると称していた。彼らは市長に面会を求めたが、拒否された。日本の新聞などでは、グレンデールの行為が非難されたが、それは当事者には何の影響も与えなかった。日本政府は何の行動もしなかった。ただ、官房長官が「遺憾である」と記者会見で発言した程度である。
そこで、筆者が主体となって取った行動がグレンデール市を相手にして慰安婦像の撤去を求める裁判を起こした。裁判をするには、それなりの制約がある。原告が必要で、訴因が必要で、またお金も必要である。お金は日本の皆様からの寄付に頼ることにした。訴因が問題である。歴史の捏造という事も考えられるが、そのような罪状はない。日本人への差別とも考えられるが、この議論も法令違反に結び付けるのは難しい。日本人に対する名誉棄損であるとも考えられるが弁護士は漠然とした日本人という集団では訴訟は困難であるという。結局はこの問題は外交問題であり、米国では外交問題はすべて連邦政府が実施することになっているので、グレンデールのような市が外交問題に意見を表明することは米国の憲法に違反するという訴因を採用することになった。原告には、幸いにもグレンデール在住のアメリカ人と結婚して寡婦になった日本出身の女性が主原告として名乗り出てくれた。それに我々の組織も加わった。そして、2014年2月20日にロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴した。すなわち、慰安婦像を設置した地方自治体を提訴することによって、慰安婦像の撤去を狙い、またそのような設置の動きを牽制したのである。
この動きに対して韓国系及び中国系の団体から執拗な抵抗が続けられた。韓国系の場合は、カリフォルニア韓米会議(KAFC)と称する団体、中国系の場合は、世界抗日戦争史実維護連合会と称する団体が我々が訴状を最初に提出してから、また上訴するたびにアミカスと称する第三者意見書を提出してきたのである。更に、我が方の弁護士事務所に関して罵るような記事を著名経済誌に書かせて、最初の弁護士事務所を退出させてしまった。このような動きもあって、裁判所の判事までもが日本の軍隊は女性狩りをして、彼女らを性奴隷にした非人間的な犯罪者集団であったと信じてしまい、そのような人たちを擁護する原告は許せないという見解を持つに至ったようで、法律論に入る前に、訴状が却下されることが多かった。最終的には、米国連邦最高裁判所まで上訴したが、そこでも採択されなく、2017年3月に我々の敗訴が確定した。
それでは、我々の運動は無駄であったかというと、そうではない。裁判が行われていた4年間には、米国のどこにも慰安婦像は建てられなかったのである。裁判終了後に決まったのは2017年12月のサンフランシスコである。その間に慰安婦についての正しい情報がいろいろな形で米国内に提供された。今では、韓国系の慰安婦性奴隷説に対して反論があることがかなり知られている。次回には、この件に対する日本政府の動きを紹介する。

歴史の真実を求める世界連合の会 理事長
目良浩一

歴史の真実を求める世界連合会
THE GLOBAL ALLIANCE FOR HISTORICAL TRUTH (GAHT)   www.gahtjp.org

PAGETOP
Copyright © 週刊NY生活デジタル版 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.