日本政府は４月１日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開催し、外国人の入国拒否対象を計73か国・地域に拡大する方針を表明した。この結果、米国を含む49か国・地域が新たに入管法に基づく入国制限対象地域に指定された。ニューヨーク日本総領事館が１日発表した。
それによると、この措置により、米国から日本時間４月３日午前０時以降に日本に入国する日本人に対しては、全員にＰＣＲ検査と保健所等による定期的な健康確認が実施されることになった。
３月26日以降、日本では日本人を含む米国全域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所（自宅、宿泊施設等）において14 日間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請する措置がとられているが、今般の決定により上述の新たな追加的措置がとられる。
また、今回の決定により、日本に入国する日の過去14日以内に米国に滞在歴のある外国人は特段の事情がない限り日本に入国することができなくなる。この措置は国籍を問わず（日本国籍者も含む）、乗り継ぎのため日本に入国する場合も含む。ニューヨーク日本総領事館では「米国に渡航・滞在中の邦人の皆様は十分ご留意ください」と注意を喚起している。
▽厚生労働省のサイトwww.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuitebunya/0000121431_00098.html
法務省のサイトwww.moj.go.jp/hisho/
日本で米国から入国者検疫強化 帰国の日本人全員にＰＣＲ検査
