1月からの国会で国会議員7人がネット投票を要望する質疑を行いました。源
馬謙太郎、中谷一馬、西岡秀子、斎藤アレックス、後藤祐一、遠藤良太、牧山ひろえ議員です。在外邦人の皆さんがネット投票要望の署名を1月に林芳正外務大臣に手渡したことの成果です。4月1日から在外選挙人名簿登録がビデオ通話による本人確認と事前書類の確認によって、在外公館に行かずに申請できるようになった成果は前回報告しました。
質疑により政府見解が以下のように明示されました。
１ 在外郵便投票で投票できなかった人の割合を政府が初めて認めました。「２０２１年総選挙比例区での郵便投票請求件数に対して投票できなかった人の
割合は約49％。19年参議院選挙で約46％。17年総選挙で約56％」と約半分です！
２ 本人確認手段「マイナンバーカードの個人認証の仕組みを活用。本人が設定した２種類のパスワードによる所有物認証と知識認証によって成りすましを防止する」
３ 再投票方式「エストニア等で行っている再投票制度は、ネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけて保存する必要がある。投票の秘密保持の観点から適当でなく、現行の郵便投票や不在者投票では再投票を認めていないのでバランスを欠く。また再投票を認めると選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあるなどの問題がある」
４ オンラインによる登録申請「署名に代わる手法として検討する」
在外に加えて国内ネット投票導入の要望も相次ぎました。スマホやインターネットなら投票に行くという18歳の意識調査や、高齢者やコロナ患者などへの配慮がその理由です。これに対し政府は「投票管理者や立会人が不在でも認めることの是非、多数の有権者への一斉アクセスに対するシステムの安定性確保などが課題」と弁明しました。岸田総理も「新しい投票方法を認めることは選挙制度の根幹であり、政府の検討と、各党各会派の議論とを結びつけることが大事」と慎重に答弁しました。
これらに対し牧山ひろえ議員は「国内ネット投票こそ投票率向上策の決定版であり、政治と国民の距離を縮めます」との正論で迫りました。いよいよ内外のネット投票により国民の主権を回復する正念場を迎えています。
ふじた・ゆきひさ＝水戸一高、慶大卒。世界的な道徳平和活動ＭＲＡや難民を助ける会で活動した初の国際ＮＧＯ出身政治家。衆議院・参議院議員各二期。財務副大臣、民主党国際局長、民進党ネクスト外務大臣、横浜国立大講師等歴任。対人地雷禁止条約加盟、アメリカ元捕虜（ＰＯＷ）の訪日事業を主導。世界52ヵ国訪問。現在国際ＩＣ（旧ＭＲＡ）日本協会会長
